経営の健全性・効率性について
類似団体に対し、施設効率性を示す⑧水洗化率、及び⑦施設利用率は平均値もしくは多少上回る傾向であるが、今後、人口減少に伴い有収水量も減少し、過大な施設となり得る可能性がある、しかしながら本町の現状においては雨天時の不明水流入が多いため、既存施設規模は必要と思われる。⑧表において、現状の水洗化率からみると接続率としての数値は類似団体より高いが、今後は社会的人口減により当町においても接続人口が減少し、現況使用料単価では、使用料収入の増加は見込めない状況である。⑤経費回収率は類似団体比較で同等もしくは低い。これは、料金収入だけでは賄えなく、一般会計からの繰入金により運営している状況にあり、要因としては維持管理費のうち老朽化施設修繕費の増加等が主な要因である。これは近年改築更新（建設事業）を休止していたため修繕費が増加傾向となり、⑥表の汚水処理原価でも類似団体よりも高い傾向として表されており、経営の効率性の低下の要因となっている。また、④表企業債残高体事業規模比率が類似団体に比べ低いのは、先に述べた建設事業費の更新改築を実施していない為に、新たな起債借入れが無く、残高ピークが過ぎたものに起因する。
老朽化の状況について
処理場は、平成12年以降必要な改築更新事業（建設事業）を休止しているため、老朽化が進んでいる。しかしながら、安定稼働に必要な修繕を実施しているが、今後は修繕程度では対応できなる可能性がある。管渠施設は、近年の道路陥没事故に対する懸念や、不明水対策として、供用開始後30年を超えている管路施設を中心に部分的修繕（内面補修）やマンホール修繕を実施している、処理場と同様に単独費での対応では限界があり経営の悪化につながる。しかしながら、安全性及び安定処理を確保するため、必要不可欠修繕を実施する必要がある。
全体総括
今後、継続的にサービスを安定的に確保するため、現状の維持管理だけでは限界が近づいている。適正な改築更新(建設工事）を国の補助事業により実施する必要がある。また、施設の再構築検討や近年の地震対策も考慮し、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）による経済比較により改築更新・修繕を実施し、総コスト低減も視野にいれなけらばならない。それにより一時的に建設事業費の増加に伴い、経営状況が悪くことも懸念されるが、長期的にはコスト低減につながると思われる。さらに経営安定のために、上記と合わせ使用料単価の見直しが必要と思われる。
北海道 >>> 
2021年度