礼文町

財政力指数の分析欄

水産と観光を主な産業としているが、一年を通じた安定した収入による雇用の場が少ないことに加え、人口減少や高齢化率の上昇等の影響により財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。今後においても引き続き、総合計画や総合戦略などを指針とした人口減少対策や雇用対策、子育て支援など、元気のあるまちづくりを推進しつつ、行政の効率化や広域行政の推進を図るなど、財政の健全化を堅持したまちづくりに努める。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度からの行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図っていることや、学校教育施設や港湾施設など普通建設事業の増加により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一島一町という特殊な地理的条件であることから、保育所や診療所、ゴミ処理施設などの施設運営を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が大きくなっている。今後、行政サービスの民間委託や指定管理者制度などによる委託化を進め、人件費等の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町の離島という特殊な地域性であることから、広域による各種行政サービスの展開ができないため、多くの事業を直営単独で実施しており、職員数に関しては類似団体を上回っている。定員管理に関しては、これまでも人員の削減を図ってきたが、、第３次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成１７年度から平成２１年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により、定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図っている。今後も、事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事業の見直しによる効率化により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度以前に実施した埋立処分施設や港湾ボーディングブリッジ、防災施設等の整備による公債費償還が始まったことにより、類似団体平均を上回っている。今後においても、学校施設や公営住宅の大規模改修など公共施設等の改修が見込まれていることから、事業の選定や計画的な事業の実施、歳出の削減などにより、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や、辺地債・過疎債など算入公債費のある起債の発行により、将来負担率は基準を下回ってはいるが、平成２６年度から大型事業を継続して実施しており、公債費残高が急激に大きくなっている。今後においては比率の上昇が見込まれるため、更に基金の積み立て等により充当可能基金の増額するなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１４年度からスタートした第３次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。今後も給与体制の見直しなどを含め、一層の給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

行政改革に基づき、定率現額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

行政改革に基づき、定率現額目標を定め、費用の削減を図ることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な水準維持に努める。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債残高が増加し、元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体を８．５ポイント上回っている。今後においても老朽化による各公共施設等の改修が計画されていることから、計画的な施設整備と既存施設の長寿命化などにより、適正な水準維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増加により、特定目的基金が増加している。特定目的基金は、施設整備予定がある整備基金へ、計画的に積み立てを行なったものである。（今後の方針）引き続き、将来的な整備等事業計画を見据えた中で、各基金への積み立てを実行する。

財政調整基金

（増減理由）総合戦略事業への財源充当のため財政調整基金を取り崩したことなどにより、１億１２００万円の減少している。（今後の方針）総合戦略事業等を継続して実施するため、基金の積み立てと取り崩しに係るルールを設けるなど、著しく減少することの無いよう努める。

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源のため、６００万円を取り崩している。（今後の方針）公債費償還の増加が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等を活用し計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）中山秀雄奨学基金：奨学資金の貸付のため礼文町公共施設整備基金：公共施設整備のため保健医療福祉施設整備基金：保健医療福祉施設整備のため温泉開発基金：温泉施設整備のため島おこし基金：人材育成等を目的として実施する事業に対して助成するため（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加に伴い、整備計画等のある各基金へ積み立てを行なったため（今後の方針）将来的な施設の整備や改修などを見据えた積み立てを計画的に実行する

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値を下回っているが、老朽化した施設が多く財政的に建て替えや施設の更新が困難であり、財政負担を抑えるため、既存の施設を修繕して活用している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、近年の大型事業により地方債現在高が増加傾向にあるが、公共施設等の基金を積極的に積み立てているため、将来負担比率については算出数値無しとなっている。しかし、既存施設が老朽化しているため、大規模な建て替えや更新が必要となることから、将来負担比率が増え、有形固定資産減価償却率が減る可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度以前は、実質公債費比率が大きくなっていたが公債費負担適正化計画を再構築し、現在は財源となる歳入の確保や歳出の削減、起債事業の抑制等に取り組み、実質公債費比率の大幅な減少を達成することができた。ここ数年は、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし近年、大型事業が集中的に行われており、各数値の上昇が見込まれるので、今後の予算状況に注意を図る。