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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

水産と観光が主な産業であるが、漁獲・漁価の低迷と就業者の高齢化、観光客の減少などにより、ここ数年類似団体平均を下回っている。平成28年も0.13と平均を下回っているが、水産・観光ともに昨年の水準を維持出来たため、数値に増減はなかった。しかし相変わらず財政基盤が脆弱となっているため、引き続き税の収納率の向上と歳入確保に努める。

類似団体内順位:106/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成14年度から実施した行政改革に基づいて、人件費や物件費、補助費等の削減を図ったことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費の占める割合が高いことから、今後も引き続き公債費負担の適正化や経常経費等の抑制に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位:18/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所や診療所、観光施設等の施設運営を直営で行っているため、人件費の占める割合が高くなっている。また、人口の減少や臨時職員等の採用が増加しており、決算額が上昇している。平成28年度については地域おこし協力隊の増員により上昇値が増えた結果となった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、競争に伴うコストの削減効果によりこれらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:122/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行ってきたが、現在は復元されている。これまで、類似団体平均を若干上回る状況にあったが、平成23年度以降は下回っており、平成28年度は0.9ポイント下回っている。今後も給与体制の見直しなどを含めより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:44/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町の離島という地域性から、広域行政が執りづらいため、国保診療施設、ごみ・し尿処理施設の直営等により全国市町村及び北海道市町村平均を上回っている。定員管理については、これまでも人員の削減を行ってきたが、第3次行政改革の実施計画において、国の集中改革プランに沿った平成17年度から平成21年度までの「礼文町行政改革集中プラン」により定員管理の適正化を実施し、職員数の削減を図ってきている。今後も、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減に努める。

類似団体内順位:112/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

港湾整備、廃棄物処理施設整備、学校教育施設整備など一島一町の離島という地域性も重なり、地方債に依存した大型事業を展開してきたことから、公債費の割合が高く、実質公債費率は大きく上回っていたが、平成18年度から公債費負担適正化計画を再構築し、公債費財源確保のための歳入の確保・歳出の削減・減債基金の積み立て、繰上償還、起債事業の抑制に取り組んだ効果により、大幅に改善されている。今後は昨年まで続いた大型事業の償還が予定されていることから、より一層の起債充当事業の選定や歳出の削減等を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:101/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源として発行した既発債の償還終了などによる地方債残高の減少や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図りながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成14年度からスタートした第3次行政改革に沿って、職員手当等の独自削減を行い、類似団体平均を若干下回る状況にあったが、現在は復元している。平成28年度は類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も給与体系の見直しなどを含め、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:65/151

物件費

物件費の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:39/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:8/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、今後においても適正な水準に努める。

類似団体内順位:8/151

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革に基づき、定率減額目標を定め、費用の減額を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:14/151

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は昨年までの大型事業の公債費負担が始まるため増加していく恐れがある。そのため、更なる事業の厳選を図るとともに、早期に適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位:147/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく下回っており、今後においても適正な水準維持に努める。

類似団体内順位:3/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税事業や地域おこし協力隊事業が増加したため、例年よりも大幅に上昇している。衛生費については、ごみ処理施設整備事業の開始となり設計費用等が増加しため若干の上昇となっている。消防費については、避難所・避難路及び備蓄庫の設置等大型事業があったため、大幅に類似団体平均を上回っている。教育費については、学校改修等の事業が続いているため、近年は類似団体平均を上回っている。災害復旧費については、平成26年度に起こった暴風災害に伴う費用が減額したため、類似団体平均を下回っている。公債費については、過去の大型事業における公債費負担のピークは過ぎたが、水準的にはまだ類似団体を大きく上回っており、今後は昨年までの大型事業の公債費負担が始まるため増加していく恐れがある

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費・補助費については、昨年とほぼ同額となっており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準を維持しているので今後も給与の適正化を図っていく。物件費については、平成28年度よりふるさと納税事業の本格的なスタートとなり、事業に伴う物件費が増額したことが上昇した要因となっている。引き続き経費の削減等を図り適正化を図っていく。維持補修費については、老朽化施設が多く、施設の延命化を図るため多額の費用が掛かっている。また、近年の異常気象等により建物等による被害が多くなっていることから増加している。普通建設事業については、コミュニティセンターや避難施設等を設置したため平成28年度は昨年度より上昇している。公債費については、大型事業の償還のピークは過ぎたが、未だに類似団体平均を上回っている。繰出金については、一島一町という地域性や少子高齢化・人口減少もあいまって国保施設や簡易水道、下水道等の特別会計に係る収入が少なく赤字補てんとして繰出される金額が大きいため、類似団体平均を上回っている。扶助費については、類似団体平均を下回っており、今後も適正な水準維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

近年は地方交付税の伸びや離島活性化交付金など特定財源が充当されていることにより、余剰財源を財政調整基金に積み立てしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

実質収支額及び余剰額について、特別会計及び法非適用企業会計においては、昨年に比べ数値の増減はあるものの、各会計ともに黒字決算である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成25年度に減少のピークを迎え、平成26年度以降は過去に借入した起債の償還が始まったため、増加傾向にある。さらには、昨年までの大型事業の起債の償還が始まるため数値の増加が見込まれる。また算入公債費についても地方債の償還開始により増加傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成26年度の行った港湾整備や廃棄物処理施設整備、学校教育施設整備等の大型事業に伴い地方債現在高が増加傾向にあるが、充当可能基金を積極的に積み立てることにより将来負担額は昨年に続き算出数値なしとなっている。しかし大幅に値が増加したことにより、事業の選択や地方債以外の財源確保に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度以前は実質公債費比率が大きくなっていたが、公債費負担適正化計画を再構築し、現在は財源となる歳入の確保や歳出の削減、起債事業の抑制等に取り組み、実質公債費比率の大幅な減少を達成することが出来た。ここ数年は将来負担比率、実質公債費比率共に適正な数値を維持しており、健全な財政運営を行っている。しかし近年、大型事業が集中的に行われており、今後各数値の上昇が見込まれる可能性があるので、今後の予算状況に注意を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町