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人口の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、今後も町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。
比率は前年より減少しており、起債償還額等の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。
全国および北海道の平均を大きく上回っているが、主に物件費や維持補修費を要因としており公共施設の老朽化により、維持管理に費用がかかっているためである。前年度から増額した要因としては、新型コロナウイルス対策に係る経費の増額などにより物件費が増額となったことや、人口減により１人あたり決算額が上昇したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行うとともに、経常経費の抑制に努めていく。
原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しにる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。
平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比でも０．２ポイント減少しており、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は障害者の自立支援に係る給付費などの影響で昨年度より１．５ポイント上昇している。今後においては保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が主な要因となっている。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。
補助費等は、消防組合負担金の前年比２．３％の減および衛生組合負担金の前年比０．９％の減により、経常収支比率は、前年度より０．７ポイント減となった。しかしながら類似団体平均水準を上回っている現状であり、今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。
過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、前年度よりも１．４ポイント減となっているものの、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を３．７ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が０．５ポイント高くなっているためであるが、大型事業の償還終了などにより、公債費は減少する見込みであり、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
（増減理由）財政調整基金１００，０００千円、公共施設整備基金４，９００万円、森林環境譲与税基金１，６００万円等を積み立てたことにより、基金全体としては１１９，０００万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう実施する予定である。
（増減理由）歳計剰余金を１００，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたい。
（増減理由）償還のため１８４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和４年度まで償還を継続
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）公共施設整備基金４，９００万円、森林環境譲与税基金１，６００万円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しをする予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い６５．３％となっているが、施設の除却等により前年度からは２．９％改善されている。今後についても、平成２８年度策定（令和４改訂）の公共施設総合管理計画及び令和３年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率は、類似団体平均値より高い２２６．２％となっており、前年度からは３．０％増加している。これは、施設の更新等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに、単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進められるよう検討を図っていく。
将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値では減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。
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