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人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。
人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っているが、順位は変わらず、弾力性を維持している状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。人件費においては会計間での人件費の異動による影響が挙げられる。物件費では臨時公務補等の雇用により賃金が前年比１０．９％増加しており、さらに人口減により１人あたり決算額が上昇している状況となっている。物件費の減少を図るための取り組みとして平成３０年度の途中から公共施設の一部を新電力に移行したほか、道路照明のＬＥＤ化により光熱水費の抑制に努めているところであり、今後においても経費の縮減に努めていく。
原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、事業実施の際には起債発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しによる償還額の平準化を図るなど、実質公債費比率の抑制に努める。
平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比では割合が増加したものの、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント増となったが、過去５年間においては類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
維持補修費の決算額が前年度を下回っており、特に除排雪経費が大きく減額となり、維持補修費全体で前年度比７．５％減となった。今後は福祉部門の繰出金の増加傾向が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均水準を上回っており、前年度から０．２ポイント増となったが、中でも留萌消防組合に関し、支出額で前年度比２０．６％と伸びが大きく、高規格救急自動車更新に係る負担増が主なものであった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。
過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、前年度よりも０．５ポイント減となっているが、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。
公債費以外での経常収支比率は、類似団体平均値を６．０ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が２．８ポイント高くなっているためであるが、起債の償還はピークを過ぎており、公債費は減少傾向にあるものの、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める必要がある。
（増減理由）・国鉄羽幌線代替輸送確保基金１，３３０万円、活性化推進基金７８０万円等を取り崩した一方、財政調整基金５，０００万円、森林環境譲与税基金８８０万円、ふるさと振興基金５１０万円等を積み立てたことにより基金全体としては３，７００万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう継続実施する予定である。
（増減理由）・歳計剰余金を５，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたいが、近年、新年度予算編成時に財源不足の恐れがあるため、今後は減少する可能性がある。
（増減理由）・償還のため１８４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和３年度まで償還を継続
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）・森林環境譲与税基金８８０万円、ふるさと振興基金５１０万円、過疎地域自立促進特別事業基金２４０万円を積み立てたことによる増加。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金１，３３０万円、活性化推進基金７８０万円、森林環境譲与税基金３６０万円、肉牛振興基金２６０万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しを継続する予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い５７．８％となっているが、今後も修繕及び改修費用等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しや事務の効率化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
債務償還比率は、地方債残高が減少しているところであり、類似団体と比較し低い水準となっている。今後においても年度間の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。
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