南富良野町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年1月1日現在32.1%)に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。

類似団体内順位:121/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費の増加により割合が高くなっている。類似団体平均と比較しても8.7ポイント上回っており、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:128/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。人件費の平準化や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。

類似団体内順位:112/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

97.5と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

類似団体内順位:120/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が2,434人と少ないため34.51人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。

類似団体内順位:129/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

小学校建設等に係る起債の元利償還金の開始により増加してきており、14.5%と前年度及び類似団体平均を上回っている。今後においても地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:148/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の増加及び地方債残高が減少したことから、前年度を下回ったが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。投資的経費の管理による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:139/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

定期昇給などにより類似団体平均と比較すると依然として上回っている状況であり、引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、人件費の平準化を図る。

類似団体内順位:75/151

物件費

物件費の分析欄

委託料の増などにより物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。

類似団体内順位:92/151

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.8%と類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:32/151

その他

その他の分析欄

公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

類似団体内順位:59/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、福祉や農業に対する補助など今後も継続が見込まれるが、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:80/151

公債費

公債費の分析欄

南富良野西小学校等に係る地方債の償還が開始となり、本年度は前年度より減少しているが、今後数年間は増加が見込まれる。また27.9%と類似団体平均は上回っており、経常経費に占める割合も大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。

類似団体内順位:146/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による事務事業の効率化により経費節減に努める。

類似団体内順位:50/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

災害復旧事業が概ね完了したことにより災害復旧費が減少。公債費については、南富良野西小学校に係る地方債の償還が開始され、今後も数年間は増加が見込まれるため事業費の管理を行い削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,586千円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べ高い水準にあり、今後、人件費の平準化や機構改革を行い費用の抑制に努める。公債費が類似団体と比較して高い水準にあり、普通建設事業費の管理や過疎・辺地計画に基づいた事業を展開し、自主財源の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

過去には基金を取り崩す財政運営を余儀なくされてきたが、地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、平成27年度までは決算として基金に依存しない財政運営となっている。しかし人口減少や歳出特別枠の縮小などの影響から地方交付税が減少し、最近では基金を取り崩す財政運営となっているが、本年度は歳計余剰金の処分による基金積立などにより、基金残高の増となっている今後も地方交付税の増加が見込まれないことから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

各会計とも、行財政改革による経費節減など、また特別会計においては一般会計からの繰入金により、赤字となることなく推移してきている。今後は、地方交付税の減額が予想されることから、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

南富良野西小学校を整備したことにより、起債の償還が開始したため元利償還金が増加してきている。今後数年間、公債費の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

将来負担額については、近年実施した小学校2校及び保育所2箇所の改築事業等により地方債を借り入れたため増加しているが、概ね改築事業が完了したことから次年度以降も減少する見込である。今後についても計画的な事業実施により地方債発行額の抑制に努める。また、地方交付税の増額等により、一時的に充当可能基金は増額に転じていたが、今後は増加が見込めないことから、行財政改革の取り組みを一層推進しながら、充当可能基金の増額を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)公共施設等整備基金はデイサービスセンター屋上防水工事等により53百万円取崩したが、財政調整基金は地方交付税の増加などにより61百万円積立てたことにより、基金全体で15百万円の増となった。(今後の方針)・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立てを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・地方交付税の増加等により61百万円を積立したことによる増。(今後の方針)・基金に依存しないまちづくりをめざす。

減債基金

減債基金

(増減理由)・増減無し(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るため、今後積立てを予定している。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域福祉基金:在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金:中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金:避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。(増減理由)・公共施設等整備基金:デイサービスセンター屋上防水改修工事9,396千円、農産物処理加工センター屋上屋根塗装事業2,203千円、ログホテルラーチ管理棟屋上防止等改修事業1,944千円充当。・地域福祉基金:在宅福祉事業9,000千円充当。・まちづくり応援基金:12,357千円積立、グーグルビジネスプラン防災情報ホームページ作製委託事業367千円、地域防災力強化事業1,170千円充当(今後の方針)・公共施設等整備基金:公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金:本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。

類似団体内順位:134/134

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築事業等を実施したこともあり、地方債残高が増加したことが主な要因と思われる。

類似団体内順位:115/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費の借入が償還額を上回ったことにより、地方債残高が減少し将来負担額が減少した。また実質的公債比率については、統合小学校等の元利償還開始により地方債償還額が増加したことにより上昇した。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ道路の老朽化が進んでいることが伺える。道路については、簡易的な補修により維持しており、今後も減価償却率が高くなることが予想される。保育所については建替え事業が終了したことから、大幅に減少している。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、多くの施設が老朽化しており、体育館、消防施設、庁舎については類似団体との差が大きいことが伺える。財政状況を踏まえ建替等の検討を進める。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は4億49百万円(3.2%)の減、負債は5億14百万円(7.7%)の減となった。全体では資産は5億85百万円(3.1%)の減、負債は5億80百万円(7.2%)の減となった。一般会計等では資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1億15百万円(3.2%)の減少となった。そのうち物件費等の業務費用が76百万円の減少となったが、施設の老朽化により、今後、維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の増により65百万円(0.9%)増、全体では、ほぼ同率の推移となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1億96百万円増加(44.4%)したが、投資活動収支は2億6百万円減少(40.3%)、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っている状況であり9百万円減少(1.7%)した。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値より下回る結果となった。公共施設の老朽化によるものであり、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

過疎地域であり、集落が点在しているため類似団体平均値より住民一人当たりの行政コストが高いが、今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されることから施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

類似団体平均値より地方債残高の割合が高く、負債割合を引き上げている状況であり、今後地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

経常収益が前年度から38百万円減少(16.7%)しており、類似団体の平均値より低くなっている。施設の老朽化により維持補修は増加することが予想されることから、適正管理に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町