北竜町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人あたり６２０，９２１円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や地方創生、定住促進関連事業費の増加により増加傾向にあるが、令和元年度において、ふるさと納税推進事業費が大幅に増加したこと等から類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。民生費は住民１人あたり６３９，３６２円となっており、令和元年度において、保育所建設事業や特別会計繰出金の増加などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努め、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。衛生費は住民１人あたり１２１，５２７円となっており、令和元年度において、公園整備事業の増などにより増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。商工費は住民１人あたり１３３，７０２円となっており、令和元年度において、北竜温泉施設整備事業の減により大幅に減少したものの、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら計画的・効率的に事業を推進していく。土木費は住民１人あたり１７０，５７８円となっており、令和元年度において、公営住宅建設事業の増により増加し、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら道路・橋梁・公営住宅の適正な管理及び長寿命化対策を推進していく。教育費は住民１人あたり９８，６３１円となっており、令和元年度において、生きがいセンター改修事業の減により減少し、類似団体と比較して１人当たりコストが低い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。

性質別歳出の分析欄

物件費は住民１人あたり３７１，９３７円となっており、平成１７年度以降行財政改革の実施により物件費等の削減に努めているところであるが、令和元年度において、ふるさと納税各種手数料の増などにより増加し、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。補助費等は住民１人あたり３６２，０２４円となっており、令和元年度においては、ふるさと納税返礼品などの減により減少したものの、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。普通建設事業費は住民１人あたり６６１，８５２円となっており、近年、老朽化した公共施設更新の実施により増加傾向となっているが、令和元年度においては、公共施設更新に係る普通建設事業費が大幅に増加したことにより、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても公共施設の老朽化対策の実施により増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。公債費は住民１人あたり２０４，９３０円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。繰出金は住民１人あたり１３４，４７９円となっており、近年、増加傾向にあるうえ類似団体と比較して１人当たりコスト高い状況となっており、、今後においては、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設・公民館であり、特に低くなっている施設は、道路・保育所・公営住宅である。学校施設については有形固定資産減価償却率７３．５％、公民館については８９．６％となっており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設・公民館については、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、学校施設の統廃合、公民館の他施設との複合化について検討する予定であり、今後においても各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。また、道路については有形固定資産減価償却率５３．５％、公営住宅については４４．４％となっており、ともに長寿命化計画に基づき計画的な修繕・更新等を行ってきたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後においても、長寿命化計画に基づく効率的・計画的な修繕・更新等を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館・体育館・プール・福祉施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率７１．３％、体育館・プールについては８１．２％、福祉施設については６６．０％となっており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、図書館については学校施設や公民館との複合化、体育館については学校施設の統廃合、福祉施設については長寿命化や他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において各施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設長寿命化・最適配置等による施設数の減少や長寿命化によりトータルコストの縮減を図っていく。また、庁舎については有形固定資産減価償却率６０．１％となっており、類似団体平均を上回っており、庁舎のうち合同庁舎については、経過年数が耐用年数を超えており、未耐震施設であることからも早期の老朽化対策が必要な状況となっている。合同庁舎についても、令和３年度末までに個別施設計画、令和４年度末までに公共施設再配置計画を策定し、耐震改修や建替、他施設との複合化などについて検討する予定であり、今後において適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等によるトータルコストの縮減を図っていく。