経営の健全性・効率性について
①経常収支比率比率は100%以上であるが、一般会計からの出資で賄われている。②累積欠損金累積欠損金は発生していない。③流動比率平均を上回っており、余裕資金はある。④企業債残高対事業規模比率事業開始初年度であり、企業債残高が少なくなっている。⑤経費回収率使用料収入に対して汚水処理費用が少ない事から、経営効率化を図る必要がある。⑥汚水処理原価平均と比較して高くなっている事から、維持管理の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、各世帯の実態に即した人槽での処理が行われている事から100%となっている。⑧水洗化率個別排水設置希望者のみを対象としているため、100%となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均と比較して年数経過が進んでいる資産は少ない。②管渠老朽化率個別排水事業のため管渠は無く、合併処理浄化槽が主な有形固定資産であるため、この指標の数値は無い。③管渠改善率個別排水事業のため管渠は無く、合併処理浄化槽が主な有形固定資産であるため、この指標の数値は無い。
全体総括
個別排水処理事業は汚水を集合的に処理できない地域にて、生活雑排水の処理を行い、生活環境の改善を図るものである。公共下水道と同額としている使用料を個別排水処理事業だけ引き上げることは、水洗化の推進を妨げ、利用者間の不公平感を生むものである。今後も、公共下水道と個別排水処理は一体として事業経営を行っていく。