上砂川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％であるものの、水道料金の改定を平成18年度に行って以来、平成26年度に消費税を転嫁しているのみで、人口の減少が進むとともに、町の高齢化率も年々上昇し現在では46％を超え、福祉料金や低所得者層が増加し、なかなか料金の改定に踏み切れないことや、企業の衰退も一因しており、誘致活動の強化を図る必要があることも否めないことから、その多くを一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。流動比率は横這いの状況が続き、企業債残高対給水収益比率が近年上昇傾向であることからも、将来的には給水コストの低減を図り、経営内容・料金体系等について計画的な見直しを検討しなければならないと思われる。また、類似団体平均値より、料金回収率が低く給水原価が高いことからも、投資の効率化や経常的・投資的経費の節減を行う必要があるものと考える。施設利用率については、グラフでも示しているとおり年々減少傾向にあり、人口の減少と比例していることは否めないと考える。有収率の改善は、老朽化した配水管の布設替えの着手、漏水調査や給水管漏水の対策を講じることにより、数値の向上を図るものとする。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の３指標のいずれにおいても、類似団体平均値を下回っており、老朽化に対する対策については良好であるものと考える。今後についても、計画的に老朽化した施設や管路の更新を投資的経費の節減を図りつつ、効率的・効果的に行うことが必要である。

全体総括

現時点で経営の健全性・効率性については概ね確保されていると思われるが、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、料金回収率が類似団体平均値を下回っていることから見ても、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向をみる中で十分に分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を検討しなければならないものと考える。また施設の効率性や有収率からも、今後の給水人口や水需要の動向を注視しながら、効率的な施設稼動体制の見直しや、老朽施設の更新や人件費の抑制等の検討を行い、中長期的に効率的な経営を行えるよう努める必要がある。