2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少傾向にあることから0.12となり、類似団体の平均を下回っている。今後も、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
前年度と比較すると4.3%下回る結果となり、類似団体と比較すると上回る結果となった。維持補修費や物件費の経常的経費の増加が要因となっている。公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加や複合庁舎の建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。
類似団体を上回っており、北海道平均も大きく上回っている。ふるさと納税事業に係る物件費が大きく増加したことが主な要因となっている。今後もその他の維持補修費等含めて経費の抑制に努める。
類似団体をやや上回る状況にある。平成27年度で第2次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を上回る8.7%となっている。元利償還金の増に伴い、増加傾向にある。今後も新庁舎の建設等で公債費の増加が見込まれることから、中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。
類似団体を下回る22.0%で、昨年から0.1%増加となった。近年は数値が横ばいの状態が続いている。給与や退手負担金は前年度から増加しており、今後も人件費の適正化に努める。
類似団体を上回り、昨年度より4.9%増加し147%となっている。複合庁舎建設関係の委託料の増加が要因としてあげられる。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。
類似団体と比較して高い水準であり、昨年より0.2%増加している。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。
類似団体と比較して、やや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
(増減理由)ふるさと納税の増額により、本年度はふるさと応援基金を中心に全体的に積み立てることができた。(今後の方針)今後、庁舎等建設事業にあわせて、各基金の取り崩しが予定されている。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
(増減理由)本年度は決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。(今後の方針)近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う
(増減理由)決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。(今後の方針)財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
(基金の使途)主な基金は役場庁舎建設基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。(増減理由)ふるさと納税寄付金の増加により、ふるさと応援基金の積み立てが大きく増加した。(今後の方針)役場庁舎建設基金やコミュニティセンター建設基金等は次年度からの庁舎等建設事業において取り崩しが予定されている。長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、その他の基金も含めて今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成28年度に策定した公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。
有形固定資産減価償却率については、H30は56.0で類似団体を比較して低い数値となっている。また、将来負担比率については、H30で6.6%となっており減少傾向にある。公共施設等の効率的な維持管理、建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引続き、公共施設等総合計画と各個別施設計画により公共施設の適正な維持管理体制の構築に努める。
将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率については、増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村