北海道 >>> 古平町
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類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少傾向にあることから０．１２となり、類似団体の平均を下回っている。今後も、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
普通交付税の減少や、扶助費・公債費等の増加により、近年は類似団体を上回る数値が続いている。今後も、事業の選別を行い、廃止・縮小等により経常経費の削減を図る。
類似団体、北海道平均を上回っている。近年、ふるさと納税事業に係わる経費が大きく増加する等、物件費の増加が主な要因となっている。今後も事業の見直し・再検証、職員の適正配置等に努め、人件費・物件費の削減を行っていく。
類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を上回る９．５％となっており、年々増加傾向にある。次年度からは、新庁舎建設事業に伴い更なる公債費の増加が見込まれるため、建設事業の選定を行い、新規起債発行の抑制に努める。
類似団体を上回り、１７．７％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加である。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
類似団体と比較して高い水準である。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。今後もさらなる高齢化にともない社会福祉費の増加が見込まれるが、事業の見直し・再検証を図り、抑制に努める。
昨年度より１．１％減少し、類似団体を下回る１１．１％となった。経費のうち下水道会計への繰出金額が大きくなっている。今後はその他の特別会計も含めて財政の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
類似団体と比較してやや高い水準となっている。次年度からは新庁舎建設事業により、公債費の大幅な増が見込まれるため、事業の必要性・緊急性を検証し、地方債発行の抑制を図る。
昨年度より０．４％減少したが、類似団体を上回る７０．０％となっている。次年度からの新庁舎建設事業に伴い、公債費の大幅な増が見込まれることからも、既存事業の再検証を行い、事務改善や経費削減を徹底する。
（増減理由）役場庁舎建設基金やふるさと応援基金等は積み立てを行うことができたが、年度末に発生した断水事故の対応経費を捻出するために財政調整基金の取り崩しを行ったため全体額は減少している。（今後の方針）今後、庁舎等建設事業の本格化にあわせて、各基金の取り崩しが予定されている。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
（増減理由）年度末に発生した断水事故のため、昨年に引き続き減額となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
（基金の使途）主な基金は役場庁舎建設基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）前年から増加しており、コミュニティセンター建設基金（＋１００百万円）が大きな要因である。次年度から本格化する庁舎等建設事業の財源確保によるものである。（今後の方針）役場庁舎建設基金やコミュニティセンター建設基金等は次年度からの庁舎等建設事業において取り崩しが予定されている。長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、その他の基金も含めて今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う
全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成２８年度に策定した古平町公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。
有形固定資産減価償却率については、56.0％で類似団体平均値と比較して低い数値となっている。また、将来負担比率については、H30で6.6となっており近年は減少傾向にある。公共施設の効率的な維持管理など、建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引き続き、古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画により公共施設の適正な維持管理体制の構築に努める。
将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率については増加傾向にあることから今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の縮減に努める。
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