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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少傾向にあることから０．１２となり、類似団体の平均を下回っている。今後も、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。

類似団体内順位：45/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少や、扶助費・公債費等の増加により、近年は類似団体を上回る数値が続いている。今後も、事業の選別を行い、廃止・縮小等により経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：32/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、北海道平均を上回っている。近年、ふるさと納税事業に係わる経費が大きく増加する等、物件費の増加が主な要因となっている。今後も事業の見直し・再検証、職員の適正配置等に努め、人件費・物件費の削減を行っていく。

類似団体内順位：31/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回る９５．９となっている。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理を行う。

類似団体内順位：26/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回る９．５％となっており、年々増加傾向にある。次年度からは、新庁舎建設事業に伴い更なる公債費の増加が見込まれるため、建設事業の選定を行い、新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：44/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、比率は減少傾向にあり、６．６％となった。各種充当可能基金の増加が主な要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減に努める

類似団体内順位：42/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は、類似団体・北海道平均を下回る数値を維持している。今後も、業務の委託化を図る等人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：17/52

物件費

物件費の分析欄

類似団体を上回り、１７．７％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加である。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準である。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。今後もさらなる高齢化にともない社会福祉費の増加が見込まれるが、事業の見直し・再検証を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：45/52

その他

その他の分析欄

昨年度より１．１％減少し、類似団体を下回る１１．１％となった。経費のうち下水道会計への繰出金額が大きくなっている。今後はその他の特別会計も含めて財政の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：18/52

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から１．４％上昇し類似団体を上回る１３．５％となっている。補助費の大部分が一部事務組合への負担金となっている。

類似団体内順位：34/52

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較してやや高い水準となっている。次年度からは新庁舎建設事業により、公債費の大幅な増が見込まれるため、事業の必要性・緊急性を検証し、地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：36/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より０．４％減少したが、類似団体を上回る７０．０％となっている。次年度からの新庁舎建設事業に伴い、公債費の大幅な増が見込まれることからも、既存事業の再検証を行い、事務改善や経費削減を徹底する。

類似団体内順位：28/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本町は、他の類似団体と比較して民生費が特に高い数値で、高齢化に伴う社会福祉費の増加が主な要因となっている。土木費等その他の経費については、必要性・緊急性を踏まえた事業の見直し・選別の効果もあり、類似団体平均と同程度となり改善傾向である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況である。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、維持補修費についても類似団体の中で高い位置にあり、公共施設等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、そのほかの経費も含めて抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

年度末に発生した断水事故の対応経費を捻出するため、財政調整基金を取崩したことなどが影響し、前年度に引き続き、実質的単年度収支が赤字となった。次年度から本格化する新庁舎建設事業を踏まえ、今後も税収等の歳入確保に努めるとともに、既存事業の見直し・再検証を行い計画的な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各特別会計は、一般会計からの繰り出し（赤字補填）を行うことで赤字額を解消しており、平成２８まで黒字額を維持していた介護保険サービス事業特別会計についてもサービス収入の減少等により、一般会計からの繰り出しを行っている。今後も各事業の歳入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が平成２７年から始まったこと等から、実質公債費比率の分子は近年増加傾向にあったが、平成１３・１４年度の一般廃棄物最終処分場に係る償還が平成２９年度に終了したことで３０年度は減少した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額については年々減少しており、ふるさと納税等により充当可能基金が増加傾向にあるため、将来負担比率について減少できている。今後も将来負担の軽減のために事業の選定・見直しを行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）役場庁舎建設基金やふるさと応援基金等は積み立てを行うことができたが、年度末に発生した断水事故の対応経費を捻出するために財政調整基金の取り崩しを行ったため全体額は減少している。（今後の方針）今後、庁舎等建設事業の本格化にあわせて、各基金の取り崩しが予定されている。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）年度末に発生した断水事故のため、昨年に引き続き減額となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金は役場庁舎建設基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）前年から増加しており、コミュニティセンター建設基金（＋１００百万円）が大きな要因である。次年度から本格化する庁舎等建設事業の財源確保によるものである。（今後の方針）役場庁舎建設基金やコミュニティセンター建設基金等は次年度からの庁舎等建設事業において取り崩しが予定されている。長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、その他の基金も含めて今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成２８年度に策定した古平町公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。

類似団体内順位：27/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今後は新庁舎の建設等で起債額の大幅な増がみこまれるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減や地方債の発行額抑制を図り、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：36/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、56.0％で類似団体平均値と比較して低い数値となっている。また、将来負担比率については、H30で6.6となっており近年は減少傾向にある。公共施設の効率的な維持管理など、建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引き続き、古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画により公共施設の適正な維持管理体制の構築に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率については増加傾向にあることから今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路や橋りょう、公営住宅などは、類似団体平均値と同程度となっている。また、教育関係施設については、平成２４年建設の小学校など比較的新しい施設が多いことなどから平均値を下回る数字となっている。本町においても老朽化した古い施設が多いため、今後も古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画に基づいた長寿命化、維持・管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

償却率が高い数値となっている庁舎については令和元年度から令和４年までの建替を予定している。今後も施設の全体を把握し、財政状況を勘案しながら長期的な視点をもって改修、更新、長寿命化など公共施設の適正管理を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から491百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の集約・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,186百万円で、うち業務費用は2,028百万円、移転費用は1,158百万円となっており、業務費用のほうが移転費用よりも多い結果となっている。最も金額の大きいのは全体の40%を占める物件費で1,440百万円となっており、ふるさと納税事業経費の増加が要因のひとつとなっている。また、社会保障給付費や補助金等などは高齢化の進展により今後も金額の増加が見込まれるため、事業の見直し・再検証を行うことで、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,825百万円)が、純行政コスト(3,053百万円)を下回ったことから、本年度差額は△228百万円となり、純資産残高は10,961百万円となり減少した。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は358百万円であったが、投資活動収支については、公共施設(道路等)の整備を行ったことから、△51百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△223百万円となった。本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、136百万円となっている。今後は庁舎の建替えが予定されており、地方債発行額の上昇が懸念される。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も更新時期を迎えて老朽化し、改修・更新が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。火葬場や新庁舎の建設など大型事業が控えているため、今後はさらに事業の選定を図り、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、物件費の占める割合が多く、ふるさと納税事業経費の増加が大きな要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行い、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債については、今後予定されている庁舎建設等の公共施設整備・更新による増加も見込まれることから、事業の選定や見直しを図り、必要最小限の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、各公共施設等のフルコスト計算を行い、使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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