北海道 >>> 古平町
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類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収したことから０．１２となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
類似団体を上回る８６．１％であり、その要因は普通交付税の減少に加え物件費の増加による経常的支出の増加によるものである。今後は義務的経費の削減および町税等の収入を向上させ財源の確保に努める。
類似団体を上回っており、北海道平均も大きく上回っている。ふるさと納税事業に係る物件費が大きく増加したことが主な要因となっている。今後もその他の維持補修費等含めて経費の抑制に努める。
類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を上回る８．３％となっている。元利償還金の増に伴い、増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。
類似団体を大きく上回る１８．１％となっている。昨年に比べ１０．４％減少した要因はふるさと納税基金等の増加によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り後世への負担を軽減するよう努める。
類似団体を上回り、昨年度より８．０％増加し１６．７％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加による。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。
類似団体と比較して高い水準であり、昨年より０．２％増加している。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。
類似団体と比較して、やや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
類似団体をわずかに上回り、昨年度から９．４％の増加となった。物件費の増加が大きな要因となっている。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続き経費の抑制に努める。
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将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値となっているが、近年は、ふるさと納税基金等の増加により改善傾向にある。実質公債費比率は、類似団体並みであるが、団体として増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り公債費の縮減に努める。
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