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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が北海道平均を上回っているものの、全国平均や類似団体平均には及ばない。税収は新型コロナウイルスの影響から大きく減収したが、これからは回復に向かう見込み。一方で令和２国調の人口増加に伴い、標準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は横ばいで推移する見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。

類似団体内順位：36/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体平均並みとなっている。今後も物価高騰や労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、令和２年度の数値が増大していることを踏まえ、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：71/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。

類似団体内順位：33/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、同じ類似団体でも人口が少ない位置にいることもあるが、今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや電子化などを進め、計画的かつ適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：67/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均を全て上回っているものの、類似団体平均は下回っている。。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：38/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより、将来負担比率が平成３０年度まで減少に転じた。その後、役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により比率が増加し、全国平均、北海道平均を上回っているため、引き続き投資的事業の優先順位付けや大規模事業の実施に伴う基金の積立てを行う。また、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：64/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年からの増加は会計年度職員や地域おこし協力隊の増加であり、令和３年は微減しているが、全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。今後も会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：62/77

物件費

物件費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加等が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。

類似団体内順位：51/77

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、地域経済の低迷や高齢化に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/77

その他

その他の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。比率が下がった要因は経常経費総額の増加によるもので、その他に関する経費（繰出金や維持補修費）に大きな増減はない。今後は施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：38/77

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、北海道平均より上回っているが、類似団体平均は下回っている。今後も引き続き優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：15/77

公債費

公債費の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っているが、計画的な投資的事業の展開により、公債費は継続して減少傾向にある。引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率改善及び財政健全化に努める。

類似団体内順位：56/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均全て下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。

類似団体内順位：34/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。前回の調査から類似団体が変更し、これに伴い類似団体平均を上回った区分が「議会費」、「総務費」、「農林水産費」、「商工費」、「衛生費」、「土木費」、「公債費」となった。変動の大きなものとして、総務費は役場新庁舎・防災センター建設工事の完了により減、民生費は新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により増、衛生費は地域保健医療推進事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業により増となっている。今後も類似団体比較に留意しながら、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。なお、公債費については、過去の投資的経費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による年間借入額の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。その中で、類似団体平均との差がある「人件費」、「維持補修費」が特に一人当たりのコストが大きい区分と言える。人件費は、職員のほか、ＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手、それから地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材活用によるまちづくりの推進によるもので、維持補修費については、除雪経費のほか、各公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が挙げられる。また、類似団体平均より少し上に位置する公債費については、過去の投資的経費の大きさや、懸案事業の集中実施となったことに伴うものであるが、公債費は財政圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度の標準財政規模に対する「財政調整基金残高」、「実質単年度収支」の合計比率は減少し、「実質収支額」はやや増加した。令和３年度は比較的安定な財政経営をしているが、今後も財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

実質単年度収支は比較的安定して黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

公債費はこれまで減少に転じていたが、下げ止まりを迎えた。今後は役場新庁舎・防災センター建設工事の元利償還に伴い、公債費が増加する見込み。また、公営企業債への繰出金についても、今後は増加傾向となる。引き続き、投資的事業の優先順位付けによる計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化を進め、分子となる公債費の更なる削減を図り、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

これまで計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業を含めた将来負担額は減少傾向に転じていた。令和元年度から令和２年度は役場新庁舎・防災センター建設工事の実施に伴い、将来負担額が著しく増加したが、据置期間中に減債基金への積立てを行い、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円、減債基金に８５百万円、公共施設整備等基金に１００百万円、地域福祉基金に３５百万円などを積み立てた。一方、猶予特例債の償還財源に伴い減債基金を３８百万円などの取り崩しを行い、基金全体は２４７百万円の増額となった。（今後の方針）令和１３年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円／年、令和７年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に２５百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、公共施設整備等基金への積立ても行っていく。。

財政調整基金

（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、４億円以上の基金残高を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため８５百万円を積み立て、猶予特例債の償還財源に伴い３８百万円の取り崩しを行い、合計で４７百万円の増となった。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和８年度までに、２５百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に要する財源地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために町の事業及び民間団体が行う事業の支援に要する財源（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎の駐車場整備及び消防庁舎の備品購入に備え７０百万円を積み立て、新庁舎の備品購入等のため３６百万円を取り崩した。。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、１０百万円を積み立てた。公共施設整備等基金：将来の公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に対する財源負担に備えるため１００百万円を積み立てた。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために町の事業及び民間団体が行う事業の支援のため３５百万円を積み立てた。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和１４年度までに、１０百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。公共施設整備等基金：将来の公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に対する財政負担を考慮し６００百万円程度まで積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：16/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度は役場庁舎の建設により比率が上昇したが令和３年度は役場庁舎の建設が終了し減少に転じている。償還計画に基づき、引き続き健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：59/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇したが令和３年度は減少に転じている、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。将来負担は高くなっているが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。類似団体平均を上回っている消防施設については令和７年度に建設を予定しており、一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が25,362百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が91.0%と前年度から△1.3ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが4,634百万円で、経常費用は5,054百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,112百万円で、経常費用の41.8%を占めている。また、経常経費の算出元となる移転費用は前年度比△209百万円、業務費用は△301百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却・集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び補助金の財源4,695百万円が純行政コスト4,645百万円を上回っており、本年度差額は+50百万円で、純資産残高も+50百万円となった。引き続き施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支は△744百万円となった。令和2年度からの増額要因は役場庁舎・防災センター整備事業の完了によるもの。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は188百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占める。それによりこれまでは、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていたが、令和2年度は役場庁舎建設に伴い、類似団体平均を上回った。また、令和2年度から類似団体区分の変更により類似団体平均を大きく上回る要因となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

役場庁舎の建設完了に伴い、令和3年度は住民一人当たり行政コストは減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債額は年々減少していたが、令和元年度から令和2年度は、新庁舎整備の借り入れを行っていることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。令和3年度以降再び減少に転じる見込みであるが、引き続き計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体【Ⅱ－２】

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