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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.3%9.8%68.9%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均には及ばない。これまで税収は増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの影響から大きく減収し、また令和２国調の人口増加に伴い、標準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は減少に転じる見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。

類似団体内順位：16/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均には及ばない。今後も労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：59/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、令和２年度の数値が増大していることを踏まえ、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：79/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。

類似団体内順位：32/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや電子化などを進め、計画的かつ適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：60/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：56/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより、将来負担比率が平成３０年度まで減少に転じた。その後、役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により、比率が増加傾向にあるため、引き続き投資的事業の優先順位付けや大規模事業の実施に伴う基金の積立てを行う。また、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：79/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が増大し、全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回る状況となった。今後も会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：73/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。

類似団体内順位：65/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、地域経済の低迷や高齢化に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。比率が高まった要因は特別会計への繰出金の増加に伴うものであり、今後は施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：71/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：12/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っているが、計画的な投資的事業の展開により、公債費は継続して減少傾向にある。引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率改善及び財政健全化に努める。

類似団体内順位：48/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均を下回っているものの類似団体平均には及ばない。引き続き経常経費の適正化を進める。

類似団体内順位：49/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。今回の調査から類似団体が変更し、これに伴い類似団体平均を上回った区分が「議会費」、「総務費」、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。新たな類似団体は、５，０００人以上１０，０００人未満の人口となり、本町の１人当たりの負担は大きくなったものの、令和２年度の投資的事業として支出が大きい総務費、教育費、そのほかソフト面として支出が大きい土木費、商工費など、本町の決算傾向に即した結果が適正に示されるようになり、今後も類似団体比較に留意しながら、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。なお、総務費は役場新庁舎・防災センター建設工事、教育費は学校給食センター増築工事、土木費は除雪経費、商工費は中小企業特別融資預託金などによるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。その中で、類似団体平均との差がある「人件費」、「維持補修費」、「普通建設事業費」が特に一人当たりのコストが大きい区分と言える。人件費は、職員のほか、ＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手、それから地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材活用によるまちづくりの推進によるもので、維持補修費については、除雪経費のほか、各公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が挙げられる。普通建設事業費の増加も顕著に示されることから、今後は施設の長寿命化や除却、対処療法型から予防保全型への補修に転換するなど、ライフサイクルコストを軽減させ、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。また、類似団体平均より少し上に位置する公債費については、過去の投資的経費の大きさや、懸案事業の集中実施となったことに伴うものであるが、公債費は財政圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の標準財政規模に対する「財政調整基金残高」、「実質収支額」、「実質単年度収支」の合計比率は減少した。過去５年間の中で実質単年度収支がマイナスとなった平成２９年度の主な要因は大雪に伴うもの。比較的安定な財政経営をしているが、今後も財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質単年度収支は比較的安定して黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費はこれまで減少に転じていたが、下げ止まりを迎えた。今後は役場新庁舎・防災センター建設工事の元利償還に伴い、公債費が増加する見込み。また、公営企業債への繰出金についても、今後は増加傾向となる。引き続き、投資的事業の優先順位付けによる計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化を進め、分子となる公債費の更なる削減を図り、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業を含めた将来負担額は減少傾向に転じていた。令和元年度から令和２年度は役場新庁舎・防災センター建設工事の実施に伴い、将来負担額が著しく増加したが、据置期間中に減債基金への積立てを行い、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円、減債基金に５３百万円を積み立てた。一方、役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金１４６百万円を取り崩し、基金全体は８２百万円の減額となった。（今後の方針）令和１３年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円／年、令和７年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に２５百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、「公共施設整備基金」を「公共施設整備等基金」に名称変更し、基金の積立て及び有効活用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、４億円以上の基金残高を維持することとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円515百万円520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度の猶予特例債の償還財源に伴う３８百万円、役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため１５百万円の計５３百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和８年度までに、２５百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源（増減理由）庁舎建設基金：令和２年度の役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金１４６百万円を取り崩した。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円を積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：消防新庁舎建設に伴う備品購入等の財源に充てるため、基金を積み立てる。国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和１４年度までに、１０百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：14/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にあったが、令和２年度は役場庁舎の建設により比率が上昇した。償還計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：80/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

45.7％47.8％49.4％53.6％55.2％55.3％56.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

8％10％10.9％11.6％12.2％13％13.8％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。類似団体平均を上回っている庁舎については令和２年に建設しており、消防施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が25,577百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が92.3%と前年度から+0.3ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが5,206百万円で、経常費用は5,564百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,448百万円で、経常費用の44.0%を占めている。また、経常経費の算出元となる移転費用は前年度比+594百万円、業務費用は+662百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び補助金の財源4,661百万円が純行政コスト5,213百万円を下回っており、本年度差額は△552百万円で、純資産残高も△552百万円となった。施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は154百万円であったが、投資活動収支は△1,455百万円となった。この減額要因は役場庁舎・防災センター整備事業の実施によるもの。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、1,286百万円となっており、本年度末資金残高は172百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占める。それによりこれまでは、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていたが、令和2年度は役場庁舎建設に伴い、類似団体平均を上回った。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

役場庁舎の建設と人口減少に伴い、令和2年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額は年々減少していたが、令和元年度から令和2年度は、新庁舎整備の借り入れを行っていることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。引き続き計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町