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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2019年度)
財政力
財政力指数の分析欄
観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均は下回っている。数値は税収の伸びにより増加傾向となっていたが、今後は横ばい傾向に推移する見込み。税収については、後志広域連合と連携して、徴収体制の強化を進め歳入確保に努める。経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。会計年度任用職員制度の導入、労務単価の上昇など、経常収支比率の増加が予測されることから、税収増加に向けた取り組みを進め、歳出においても、スクラップアンドビルド、既存業務のゼロベースからの見直し、組織横断的な政策展開など経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均は上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努め、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分を含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を行い財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成26年度以降、公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による年間借入額の調整や将来負担の繰上償還、基金造成などにより減少に転じている。なお、令和元年度は役場新庁舎・防災センター建設工事の着手により比率が増加した。現在、北海道平均を下回るまでに減少したが、全国平均、類似団体平均は上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)
人件費
人件費の分析欄
人件費が増加傾向となっている。依然として全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っているが、今後も会計年度任用職員を含めた適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っている。要因として各種業務の民間委託及び観光地を有することによるごみ処理経費の増が挙げられ、施設管理費やごみ処理経費の効率化など引き続き経常経費の見直しを進める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。地域経済の低迷や高齢化により扶助費が増加傾向にあるため、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
北海道平均は下回っているものの全国平均、類似団体平均を上回っている。比率が高まった要因は特別会計への繰出金が増加したためであり、施設の長寿命化、予防的修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、経費の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均は下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整を行うなど、引き続き対象事業の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っているが、計画的な投資的事業の展開により継続して減少傾向となっている。引き続き投資的事業の優先順位付けや平準化による年間借入額の調整などを進め、比率の改善及び財政健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
目的別歳出の分析欄
全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。なお、類似団体分類上(5,000人未満)本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目は、本町として負担割合が高い科目といえる。商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋梁、下水道施設の長寿命化、教育費は児童生徒数の増加対策として教育環境の整備を行うなど、本町の特徴・独自の取り組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の投資的経費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による年間借入額の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施している。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
性質別歳出の分析欄
全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。なお、類似団体分類上(5,000人未満)本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで類似団体の平均値に近い科目は、本町として負担割合が高い科目といえる。人件費については職員のほかJETプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材の活用によるまちづくりの推進によるもので、物件費については各種業務の民間委託や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取り組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の投資的経費の大きさ、集中的実施となったことによるものであるが、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による年間借入額の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施している。維持補修費についても、対処療法型から予防保全型への転換など、定期的な点検で早期に損傷を発見し、軽微な段階で補修・処置を施せるよう調整を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)
分析欄平成29年度は大雪による除雪費が高騰したため財政調整基金を取り崩して対応したが、それ以外は財政調整基金の取崩しを行わず比較的安定的な経営をしている。今後も財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)
分析欄実質単年度収支は比較的安定して黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。
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実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄公債費は平成29年度から減少に転じているが、令和元年度から役場新庁舎の建設工事に着手しており、今後公債費は増加する見込みである。また、公営企業債への繰出金についても、今後は増加傾向となる。引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化を進め、分子となる公債費のさらなる削減を図り、財政健全化に努める。
分析欄:減債基金満期一括償還は実施していない。
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将来負担比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄平成26年度から計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業を含めた地方債残高を着実に減少させていることから、将来負担額は減少傾向となっている。令和元年度から役場新庁舎の建設工事に着手しており、今後の将来負担額の増加が見込まれるため、引き続き基金積立を行うなど財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析(2019年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)将来の財源負担に備えるため国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円、減債基金に13百万円を積み立てたが、一方で新庁舎建設工事1年目の実施による庁舎建設基金20百万円、令和元年度事業に伴う公共施設整備基金基金26百万円を取り崩し、全体としては11百万円の減額となった。(今後の方針)国営緊急農地再編整備事業基金や減債基金への積み立てを予定しているが、令和元年度から令和2年度にかけて庁舎建設基金を活用するため、基金総額は減額となる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)変動なし。(今後の方針)災害等が発生した場合の緊急的な財源や予算編成での財源調整に備えて、4億円以上の基金残高を維持することとしている。
減債基金
減債基金
(増減理由)将来の財源負担に備えるため、13百万円を積み立てた。(今後の方針)役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和8年度までに計画的な基金積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設整備に要する財源庁舎建設基金:庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金:国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源(増減理由)公共施設整備基金:令和元年度公共施設整備工事の実施により26百万円を取り崩した。庁舎建設基金:令和元年度新庁舎建設工事の実施により20百万円を取り崩した。国営緊急農地再編整備事業基金:将来の財源負担に備えるため10百万円を積み立てた。(今後の方針)庁舎建設基金:令和元年度から令和2年度にかけて新庁舎建設工事を実施するため基金が減額する。国営緊急農地再編整備事業基金:将来の財源負担に備えるため計画的に基金を積み立てる。減債基金:将来の財源負担に備えるため計画的に基金を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にある。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。建設後50年を経過している庁舎については、令和2年度までに新庁舎を整備するため比率は減少する。そのほか類似団体平均を上回っている消防施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
財務書類に関する情報①(2019年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が24,837百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が92.0%と前年度から△0.1ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが4,014百万円で、経常費用は4,349百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,107百万円で、純行政コストの52.6%を占めている。また、経営経費の算出元となる移転費用は前年度比+130百万円、業務費用は△195百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却・集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び補助金の財源3,685百万円が純行政コスト4,009百万円を下回っており、本年度差額は△324百万円で、純資産残高も△324百万円となった。施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は434百万円であったが、投資活動収支は△586百万円となった。この減額要因は役場庁舎・防災センター整備事業の実施によるもの。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、177百万円となっており、本年度末資金残高は186百万円となった。
財務書類に関する情報②(2019年度)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占めることも要因の1つである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債額は年々減少している。ただし、令和元年度から新庁舎整備の借り入れを行っていることから、今後も計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。
類似団体【Ⅰ-0】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町