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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。平成16年以降実施していた人件費の独自削減の中止のほか、大型公共工事の実施により歳出総額も増加している。このことから財政状況は一時的な増加傾向にあり、こうした中、2ヵ年続けて用途指定基金(公共事業整備基金)を一部取崩し会計運営をすることとなった。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。人件費の独自削減を本年から止めたこと、事業拡大による経常的物件費の上昇などから経常収支比率の上昇が見られた。比率の推移を図りながら経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。施設管理業務の見直しなど、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の手法の見直しを進める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回っているが、全国町村平均、類似団体で上回っている。本俸の独自削減を取りやめたことで現状の水準となった。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。業務の見直しや民間委託、電子化による効率化などにより、住民サービスを低下させることなく、組織機構の見直しなどにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。比率の推移を見据えながら、普通建設事業の取捨選択、一般財源捻出型の事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

学校施設や公共施設の大規模改修を実施したことにより借入が大きくなったことにより上昇している。全国的な比較でも北海道平均、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。比率の推移を見据えながら、普通建設事業の取捨選択、一般財源捻出型の事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

国際交流員増員や地域おこし協力隊の活用により昨年度比較では人件費の上昇が見られる。全国平均は下回ったものの、北海道平均、類似団体平均は上回っている。今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、北海道市町村平均は若干上回った。施設管理費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国市町村平均、北海道市町村平均をともに下回っている。経費の適正化を一層進める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

北海道平均を下回ったが、類似団体平均、全国平均では上回っている。発行抑制などにより減少傾向にあるが引き続き事業の取捨選択と財源の確保に努める

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。発行抑制などにより減少傾向にあることから、引き続き事業の取捨選択と財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均をともに下回っているが類似団体平均は上回った。引き続き経費の適正化を進める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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