簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道
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大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。平成16年以降実施していた人件費の独自削減の中止のほか、大型公共工事の実施により歳出総額も増加している。このことから財政状況は一時的な増加傾向にあり、こうした中、2ヵ年続けて用途指定基金(公共事業整備基金)を一部取崩し会計運営をすることとなった。
類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。人件費の独自削減を本年から止めたこと、事業拡大による経常的物件費の上昇などから経常収支比率の上昇が見られた。比率の推移を図りながら経常経費の抑制を図る。
全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。施設管理業務の見直しなど、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の手法の見直しを進める。
全国市平均を下回っているが、全国町村平均、類似団体で上回っている。本俸の独自削減を取りやめたことで現状の水準となった。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。
類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。業務の見直しや民間委託、電子化による効率化などにより、住民サービスを低下させることなく、組織機構の見直しなどにより適正な定員管理に努める。
学校施設や公共施設の大規模改修を実施したことにより借入が大きくなったことにより上昇している。全国的な比較でも北海道平均、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。比率の推移を見据えながら、普通建設事業の取捨選択、一般財源捻出型の事業の抑制に努める。
国際交流員増員や地域おこし協力隊の活用により昨年度比較では人件費の上昇が見られる。全国平均は下回ったものの、北海道平均、類似団体平均は上回っている。今後も定員管理の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。
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