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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．２８となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和元年度は平成３０年度よりも下降したが依然、類似団体平均を上回っている。要因としては地方交付税が減少する一方で施設の維持管理に要する物件費や後期高齢者医療に要する療養給付費負担金等が増加していることによる。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２４年度に昇格改善を実施してからは、類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが職員配置の見直し等により上昇傾向にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めてきたが、取り組みに一定の目途がついたため、近年は職員数については横ばいとなっており、今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当町では、平成１７年度決算において実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、令和元年度は１３．０％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、平成７年度から平成１０年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額５１．７億円）により公債費全体の償還額が多額となっていることや、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあることにより減少している。今後は、後世への負担を少しでも先送りしないよう、新規事業の実施等について優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも若干高く、上昇傾向にある。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２８年度は施設の維持管理に要する物件費等が増加したことから類似団体平均を上回った。物価上昇などにより、物件費の増加は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同率である。扶助費については、従前から一定の水準を維持しているが今後も事業の適切な実施等により、現状維持していくことに努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度は授産施設整備事業等を実施したことなどにより、類似団体を上回っている数値になっているが平成３０年度以降は産業振興支援対策事業予算等の減少などにより、類似団体を下回っている状況である。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成７～１０年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものと債務負担行為に基づく支出があることによる。今後下降していくよう、引き続いて財政の健全化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、類似団体の平均を上回っているものについては、農林水産業費・教育費・公債費であるが、農林水産業費については、平成３０年度に国営かんがい排水事業知内地区事業完了により令和元年度から償還開始したことによる。公債費については公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）の実効性の確保により地方債残高は減少傾向の状況にある。また、教育費においては、幼・小・中・高一貫教育の取組みにより町立学校の教職員人件費も含んでいるためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、普通建設事業費（うち新規整備）において、類似団体内の平均を上回っている状況にある。これは、新規環境整備事業、国営土地改良事業完了によるもので前年度決算額と対比すると２００．８％増となる。今後も公共施設の維持補修や新規事業の実施等については、優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支については、平成２６年度以降赤字に転じてきており、財源不足を財政調整基金の取り崩しにより対応している状況にある。令和元年度は実質単年度収支の黒字化となったが、今後も事務事業の見直し・主要事業の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質黒字の約７５％を占めている水道事業会計の実質黒字については、地元企業である北海道電力（株）知内発電所や水産加工会社が大口契約先となっていることもあり、旧来から安定な経営を続けていることから、大幅な黒字経営となっている。また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計については、一般会計からの繰入金により、不足財源に対応していく考えであることから、当面の間、実質赤字となる状況は想定していない状況にある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債元利償還金が減少傾向にあるが、令和元年度から国営かんがい排水事業知内地区地元負担金の償還を開始したことから、今後も引き続いて公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子については、「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債残高が減少傾向にあるが、国営かんがい排水事業知内地区地元負担金償還金の債務負担（令和１～令和１５）を予定している状況にある。また、各種事業及び財源不足に対する基金繰入により充当可能基金残高が減少していることから、今後も後世への負担が少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足により財政調整基金を８百万円取り崩したこと、償還のため減債基金を６３百万円取り崩したこと等により全体として３７７百万円の減となった（今後の方針）令和２年度以降も財源不足による取り崩しを予定しているため減少が見込まれる
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２６年度以降、実質単年度収支が赤字となっており、財源不足を財政調整基金の取り崩しによって補っている状況にある（今後の方針）令和２年度以降も財源不足による取り崩しを予定しているため減少が見込まれる
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため６３百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）令和２年度以降も償還のため取り崩しを予定しているため減少が見込まれる
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修および取壊しに要する経費の財源教育振興基金：町の振興と発展に寄与する有能な人材の育成を図ることを目的として実施する事業の財源（増減理由）公共施設等整備基金：健康保養センター改修工事等の公共施設整備に係る財源として９２百万円を取り崩したこと等による減少教育振興基金：教育振興対策事業実施のための財源として３８百万円を取り崩したこと等による減少（今後の方針）公共施設等整備基金：令和２年度以降も公共施設の大規模改修が計画されていることから、減少が見込まれる教育振興基金：奨学資金の貸付及び教育に係る単独事業の実施により中長期的には減少が見込まれる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、ほぼすべての公共施設において個別計画を策定済みであり、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、平成２７年度策定「知内町公共施設等総合管理計画」において、施設の集約化や複合化、廃止、用途変更などによる施設総量の適正化を進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
今後、施設の老朽化対策等に係る地方債の増加が見込まれるが、平成２７年度策定「知内町公共施設等総合管理計画」等に基づき、計画的な施設管理を進めることで事業費の平準化を図るとともに、新規事業も「まちづくり総合計画」に基づき、事業費や実施時期の調整を行うことで比率の上昇を抑制する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率は低くなっている。今後、各種計画に基づき施設の集約化や複合化、廃止、用途変更などによる施設総量の適正化を図るため有形固定資産減価償却率も減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率は低くなっている。令和３年度には大型建設工事（認定こども園）を控えており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
※数字の訂正【道路】一人当たり延長（誤）０．１１４→（正）２７．３６３＝総延長１１７，３８６．９６ｍ／人口４，２９０人類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】であるが、これは幼稚園が建設より年数が経過しているためであるが、令和３年度に認定こども園として、新築される予定であり完成後には数値が低下する見込みである。また、【学校施設】についても類似団体平均値と大きな乖離があるが、今後統合などをすすめるため数値は低下する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
すべての施設において類似団体と比較して有形固定償却減価償却率が上回っている。特に消防施設については有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後大規模改修も含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が728百万円の減少となった(△3.7%)。金額の変動が大きいものは建物減価償却額462百万円となっており、基金は単独支援事業等実施にあたり財源確保のために取り崩したことから、基金が8百万円減少した。負債については地方債が503百万円減少している状況である。今後、公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,268百万円となり、業務費用2,946百万円で移転費用1,322百万円よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,667百万円)であり、純行政コストの39.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,376百万円)が純行政コスト(4,066百万円)を下回っており、本年度差額は▲690百万円となり、純資産残高は690百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲246百万円となり、税収等の不足により財源不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は、200百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、93百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全によある長寿命化整備の検討を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規事業については、優先順位により年次で実施していくなど赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は増加の傾向にある。主な要因としては、移転費用のうちの補助金等が83百万円増加したことである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
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浦臼町
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初山別村
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陸前高田市
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田野畑村
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大蔵村
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相馬市
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昭和村
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双葉町
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川上村
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南相木村
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小川村
栄村
御前崎市
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新城市
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山添村
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御杖村
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九度山町
日南町
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江府町
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西米良村
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椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町