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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７２番目となっている。令和２年度からは、近年の大型風力等の建設による固定資産税の増が見込まれるが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

類似団体内順位：72/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２８年度以降においては、８５．０％を上回っている。令和元年度は前年度より０．８％減少となり、類似団体平均を下回ったが、今後も行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

類似団体内順位：38/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となってきていたが、令和元年度は若干上回ってしまった。人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

類似団体内順位：42/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて、同程度ではあるが、類似団体平均よりは高いため、今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

類似団体内順位：49/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、令和元年度は０．３％増加となったが、類似団体平均と比べると低くなった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

類似団体内順位：31/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して６．９％増となり、全国平均を上回っている。主な要因は、平成３０年度に行った、財政調整基金の取崩しの影響が大きくなっている。また、類似団体内順位では７９団体中４９番目と平均を上回っており、今後も同程度の水準となる見込みではあるが、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

類似団体内順位：49/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

今年度は前年度と比べて減少し、平成２９年度と同水準となった。類似団体平均より低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

類似団体内順位：20/79

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

類似団体内順位：10/79

扶助費

扶助費の分析欄

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

類似団体内順位：9/79

その他

その他の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

類似団体内順位：19/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

類似団体内順位：74/79

公債費

公債費の分析欄

今年度は前年度と比較し１．２％増加となった。これは松前中学校改築事業等の大型事業の償還が本格的に始まったことによるものである。今後も防災行政無線整備事業等の大型事業の償還も始まることから増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

類似団体内順位：67/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると７０．５３％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和元年度も、平均的水準としている比率より低くなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：13/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費・民生費・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。農林水産業費については、令和元年度に完成した肉牛改良センター建設事業によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。消防費については、平成３０年度に比べて大幅に減少となっている。これは平成２９年度から２か年で実施した防災行政無線整備事業によるが完了したことによるものであり、それ以外は広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まってきているため、今後も高い水準で推移すると推測する。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費・扶助費・補助費等・普通建設事業費（うち新規整備）・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成３０年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、令和元年度に完成した肉牛改良センター建設の大型事業の影響が大きく、普通建設事業費（うち新規整備）に関しても同事業の影響から前年度から大幅に増加となっている。だが、その反動から令和２年度は低い水準となると推測する。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加していたが、平成３０年度は大幅な取崩しを行ったため減少となった。実質収支額については、前年度と比べて改善し、実質単年度収支も、前年度から１．８５％減少となった。前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、大型事業の償還も始まってきているので、借入額とのバランスを見ながら、支消等についても慎重に検討していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成１９年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債３．５８億円の発行と一般会計からの赤字補てん２億円により資金不足が解消され、これにより平成２０年度以降は連結実質赤字は解消されている。平成２６年度は国民健康保険会計での赤字も解消されたが、平成２７年度以降は赤字と黒字の年が交互となるなど、不安定な状況となっているため、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少していたが、平成３０年度以降は、松前中学校改築事業等の大型事業の償還も本格的に始まったことから増加となった。今後も同程度で推移していくものと考えるが、起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。

分析欄：減債基金

減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、平成２５年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少していたが、平成２６年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が増加していた。平成３０年度以降は、償還額を超えない程度での地方債発行となっているため、減少傾向となった。その傾向は、今後も続いていく見込である。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・大きな要因は、財政調整基金であり、平成３０年度決算剰余金の７割程度にあたる１．１億円の積立を行ったが、２．８億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）・平成３０年度決算剰余金の７割程度にあたる１．１億円を積立を行ったが、２．８億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積立であり、大きな増減は無いと思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・ふるさと応援松前基金：ふるさと納税等の決算額を踏まえ、６百万円程度の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度と比べて、令和元年度は１．３％の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。

類似団体内順位：2/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比べて、４４．１％の減となったが、類似団体よりは高い数値となっている。だが、前年度から見ると差が縮まってきており、全国平均や北海道平均よりも低いこともあり、借入と返済のバランスは改善されてきていると考える。今後も緩やかではあるが、比率は下がっていくものと考える。

類似団体内順位：41/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、平成30年度と比べて、6.9%増加となったが、その要因は財政の均衡を図るため280百万円の取崩しを行ったことによるものである。地方債残高のピークは平成30年度であり、基金の取崩し額にもよるが、今後は減少していくと思われる。また、有形固定資産減価償却率は、平成30年度より1.3%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、年々減少傾向であったが、令和元年度は0.3%増加となった。類似団体平均と比べても同程度であり、この水準が今後も続くと思われる。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの施設において、有形固定固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょう、公営住宅に関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて４０年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に福祉施設については、一人当たりの面積において、類似団体内１位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,096百万円の減少(△1.7%)している。金額の減少が大きいものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少(△1,077百万円)のためであり、流動資産は、財政調整基金の取り崩しによる減少(△171百万円)のためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,754百万円となり、前年度比384百万円の増加(+7.1%)となった。この主な要因は、物件費等が前年度に比べて431百万円の増加(+20.2%)となったことによるものであるが、これは維持補修費の増によるものであり、令和元年度に集中して実施した事業が多いものであるため、次年度以降は例年どおりとなる見込である。今後も公共施設管理計画に基づき適切な管理を図っていきたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,612百万円)が純行政コスト(5,493百万円)を下回っており、本年度差額は△881百万円の減少となった。これは、財源は令和元年度に完成した肉牛改良センター建設の国庫補助事業や風力発電施設に係る固定資産税の増により前年より+304百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ってしまったためである。今後も大型事業の実施状況で変動されると考える。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は254百万円であったが、投資活動収支については、肉牛改良センター建設事業を行ったことから、△91百万円となったが、前年度比+215百万円の改善となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△169百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は△6百万円となり、本年度末現金預金残高は159百万円となった。今後も起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、今年度同様の傾向となると思われる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。資産合計は松前中学校等の減価償却により減となり、国庫補助事業が増加したことにより歳入総額も増加となり、歳入額対資産比率は、0.28年減少することとなった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成30年度と比べて増減がなかった。地方債残高は44百万円減少しており、償還額を超えない程度で借入をしているため今後も減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から7.2万円、純行政コストについても、31,581万円増加となった。これは、物件費等の431百万円の増によるものが大きく、今後は平成30年度と同程度と見込まれる。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となり、今後会計年度任用職員制度開始による増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度よりも増加となった。主な要因は、人口数の減ではあるが、肉牛改良センター建設事業をはじめとした大型事業に対しての地方債によるものであり、負債合計については、前年度から21,444万円減少となったが、人口数の減少もあり割合が大きくなっている。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加し、経常収益が52百万円増加しているが、経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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