松前町

地方公共団体

北海道 >>> 松前町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 松前病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.5%34.1%53.4%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７２番目となっている。令和２年度からは、近年の大型風力等の建設による固定資産税の増が見込まれるが、人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

類似団体内順位：72/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２８年度以降においては、８５．０％を上回っている。令和元年度は前年度より０．８％減少となり、類似団体平均を下回ったが、今後も行政改革の取組みを通して、義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

類似団体内順位：38/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となってきていたが、令和元年度は若干上回ってしまった。人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

類似団体内順位：42/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて、同程度ではあるが、類似団体平均よりは高いため、今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

類似団体内順位：49/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少していたが、令和元年度は０．３％増加となったが、類似団体平均と比べると低くなった。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

類似団体内順位：31/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して６．９％増となり、全国平均を上回っている。主な要因は、平成３０年度に行った、財政調整基金の取崩しの影響が大きくなっている。また、類似団体内順位では７９団体中４９番目と平均を上回っており、今後も同程度の水準となる見込みではあるが、地方債の残高や基金の状況を踏まえて、財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

類似団体内順位：49/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

今年度は前年度と比べて減少し、平成２９年度と同水準となった。類似団体平均より低く、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

類似団体内順位：20/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

類似団体内順位：10/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

類似団体内順位：9/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

類似団体内順位：19/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

類似団体内順位：74/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今年度は前年度と比較し１．２％増加となった。これは松前中学校改築事業等の大型事業の償還が本格的に始まったことによるものである。今後も防災行政無線整備事業等の大型事業の償還も始まることから増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると７０．５３％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。令和元年度も、平均的水準としている比率より低くなった。今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：13/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費・民生費・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費・公債費については、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが他と比べて高い水準である。農林水産業費については、令和元年度に完成した肉牛改良センター建設事業によるものであり、次年度以降は従前程度の水準となると推測する。消防費については、平成３０年度に比べて大幅に減少となっている。これは平成２９年度から２か年で実施した防災行政無線整備事業によるが完了したことによるものであり、それ以外は広域事務組合に対する負担金などの義務的経費であるため、今後も同水準と推移すると推測する。公債費については、松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まってきているため、今後も高い水準で推移すると推測する。今後は事業の厳選・圧縮を図りながら比率の悪化を招かないように努力していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・扶助費・補助費等・普通建設事業費（うち新規整備）・公債費・貸付金においては、類似団体平均と比較すると住民一人当たりのコストが高くなっているので、人口減少や基幹産業の衰退及び町税等の自主財源の割合も低いことから、抑制に努めていく。平成３０年度と比べると、普通建設事業費の住民一人あたりのコストは高くなっている。これは、令和元年度に完成した肉牛改良センター建設の大型事業の影響が大きく、普通建設事業費（うち新規整備）に関しても同事業の影響から前年度から大幅に増加となっている。だが、その反動から令和２年度は低い水準となると推測する。それ以外の経費については、財政健全化計画の着実な実施により、類似団体平均で比較するとコストが抑えられているが、今後も引き続き抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、収支が改善され財政調整基金が年々増加していたが、平成３０年度は大幅な取崩しを行ったため減少となった。実質収支額については、前年度と比べて改善し、実質単年度収支も、前年度から１．８５％減少となった。前年度収支などの差引や財政調整基金への積立、取崩しで変化するものなので、善し悪しの分析がしづらいが、大型事業の償還も始まってきているので、借入額とのバランスを見ながら、支消等についても慎重に検討していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険介護保険（サービス事業勘定）介護保険（保険事業勘定）国民健康保険後期高齢者医療松前町介護保険特別会計松前町国民健康保険特別会計松前町後期高齢者医療特別会計松前町水道事業会計松前町病院事業会計水道事業会計病院事業会計老人保健

分析欄

平成１９年度に大幅な赤字を抱えていた病院事業会計は、公立病院特例債３．５８億円の発行と一般会計からの赤字補てん２億円により資金不足が解消され、これにより平成２０年度以降は連結実質赤字は解消されている。平成２６年度は国民健康保険会計での赤字も解消されたが、平成２７年度以降は赤字と黒字の年が交互となるなど、不安定な状況となっているため、引き続き改善に努め、その他の会計においても現行水準を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、実質公債費比率及び分子は、年々減少していたが、平成３０年度以降は、松前中学校改築事業等の大型事業の償還も本格的に始まったことから増加となった。今後も同程度で推移していくものと考えるが、起債発行と普通建設事業の調整を続けるなど、公債費等の適正水準の維持と抑制を図る。

分析欄：減債基金

減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、平成２５年度までは一般会計等に係る地方債の現在高は減少していたが、平成２６年度から松前中学校改築事業等の大型事業が施行されたことにより、地方債の現在高が増加していた。平成３０年度以降は、償還額を超えない程度での地方債発行となっているため、減少傾向となった。その傾向は、今後も続いていく見込である。今後は事業の見直し等を積極的に行い、将来負担の適正な水準を見極め、抑制維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・大きな要因は、財政調整基金であり、平成３０年度決算剰余金の７割程度にあたる１．１億円の積立を行ったが、２．８億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積立ていくことを予定しているが、残高を注視しながら慎重に行っていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成３０年度決算剰余金の７割程度にあたる１．１億円を積立を行ったが、２．８億円の支消を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積立であり、大きな増減は無いと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的として設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・ふるさと応援松前基金：ふるさと納税等の決算額を踏まえ、６百万円程度の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：決算状況を加味しながら積立を検討する。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税寄附額によって変動はあるが、積立を行っていく予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度と比べて、令和元年度は１．３％の増加となったが、類似団体・全国平均・北海道平均を大きく下回っている。今後も増加傾向となる見込みだが、計画的な施設の管理をしていきたい。

類似団体内順位：2/66
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比べて、４４．１％の減となったが、類似団体よりは高い数値となっている。だが、前年度から見ると差が縮まってきており、全国平均や北海道平均よりも低いこともあり、借入と返済のバランスは改善されてきていると考える。今後も緩やかではあるが、比率は下がっていくものと考える。

類似団体内順位：41/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率に関しては、平成30年度と比べて、6.9%増加となったが、その要因は財政の均衡を図るため280百万円の取崩しを行ったことによるものである。地方債残高のピークは平成30年度であり、基金の取崩し額にもよるが、今後は減少していくと思われる。また、有形固定資産減価償却率は、平成30年度より1.3%増となり、今後も増加傾向となる見込みだが、財政規模に見合った計画的な公共施設の管理を行っていきたい。

30.6％31.9％33.2％34.6％35.9％72.8％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、年々減少傾向であったが、令和元年度は0.3%増加となった。類似団体平均と比べても同程度であり、この水準が今後も続くと思われる。また、将来負担比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っているので、今後も公債費の適正化に努めていきたい。

7.1％7.4％7.9％9.4％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設において、有形固定固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、橋りょう、公営住宅に関しては、個別施設管理計画に基づき更新等を行っているため、数値は改善傾向である。また、学校施設に関しても松前中学校改築の影響で類似団体、全国、北海道平均を下回っているが、策定済みである個別施設管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。その他施設では、保育所、公民館についても建設されて４０年以上経っているため、財政面を鑑みて、計画的な施設整備を検討していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

該当するすべての施設において、類似団体平均より高い水準となっている。なお、一般廃棄物処理施設に関しては、現在使用していないものの、財政面から除却ができていない状況である。体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎に関しては、建設後、かなりの年数が経っており、特に福祉施設については、一人当たりの面積において、類似団体内１位となっていることから、施設数の見極め等を行っていきたい。各公共施設について、公共施設管理計画等により計画的な整備を図っていきたい。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202162,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,096百万円の減少(△1.7%)している。金額の減少が大きいものは、インフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少(△1,077百万円)のためであり、流動資産は、財政調整基金の取り崩しによる減少(△171百万円)のためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,754百万円となり、前年度比384百万円の増加(+7.1%)となった。この主な要因は、物件費等が前年度に比べて431百万円の増加(+20.2%)となったことによるものであるが、これは維持補修費の増によるものであり、令和元年度に集中して実施した事業が多いものであるため、次年度以降は例年どおりとなる見込である。今後も公共施設管理計画に基づき適切な管理を図っていきたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,500百万円55,000百万円55,500百万円56,000百万円56,500百万円57,000百万円57,500百万円58,000百万円58,500百万円59,000百万円59,500百万円60,000百万円60,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,612百万円)が純行政コスト(5,493百万円)を下回っており、本年度差額は△881百万円の減少となった。これは、財源は令和元年度に完成した肉牛改良センター建設の国庫補助事業や風力発電施設に係る固定資産税の増により前年より+304百万円となったが、2行政コスト分析のとおり、経常費用がそれを上回ってしまったためである。今後も大型事業の実施状況で変動されると考える。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は254百万円であったが、投資活動収支については、肉牛改良センター建設事業を行ったことから、△91百万円となったが、前年度比+215百万円の改善となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△169百万円となった。これらによって、本年度資金収支額は△6百万円となり、本年度末現金預金残高は159百万円となった。今後も起債発行額は、償還額を超えない程度となる見込であり、今年度同様の傾向となると思われる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。資産合計は松前中学校等の減価償却により減となり、国庫補助事業が増加したことにより歳入総額も増加となり、歳入額対資産比率は、0.28年減少することとなった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成30年度と比べて増減がなかった。地方債残高は44百万円減少しており、償還額を超えない程度で借入をしているため今後も減少していくと思われるが、将来世代の負担とならないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から7.2万円、純行政コストについても、31,581万円増加となった。これは、物件費等の431百万円の増によるものが大きく、今後は平成30年度と同程度と見込まれる。また、純行政コストの2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となり、今後会計年度任用職員制度開始による増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度よりも増加となった。主な要因は、人口数の減ではあるが、肉牛改良センター建設事業をはじめとした大型事業に対しての地方債によるものであり、負債合計については、前年度から21,444万円減少となったが、人口数の減少もあり割合が大きくなっている。今後も償還額の推移を見ながら、借入を行い、将来に過度な負担とならないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加し、経常収益が52百万円増加しているが、経費の削減は元より、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市