松前町

財政力指数の分析欄

人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で４６団体中４５番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

経常収支比率の分析欄

以前には９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により、年々減少し、基準としていた８５．０％を初めて切ることができた。しかし、類団平均を２．５％上回っており、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、類似団体比較において職員数が多い状況にあること、更には人口減少も続いているため、１人当たりにかかる経費が大きくなっている。今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に近づけるよう努力する。

ラスパイレス指数の分析欄

９５．６％の比率は、平成２３．４．１現在の数値であり、財政健全化計画による職員給料の独自削減等を平成２３．４．１で元に戻したため、前回数値から４．４ポイント増加したものである。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比較すると職員数は多いが、定員適正化計画により５年間で４．６％を上回る純減を目標とし、職員数の抑制に努めているが、人口減も続いているため、抑制効果は横ばいであるものと分析する。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度と比較して２１．４％減少した。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類団比較では２７．１％上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画や財政健全化計画の実施により、減少傾向にはある。ただし、職員数が類似団体との比較で多いと認識しているため、引き続きによる職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

物件費の分析欄

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

扶助費の分析欄

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施してなく、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

その他の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

公債費の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率は減少傾向にあり、今後も起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

公債費以外の分析欄

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６７．０％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識し、今後も水準の維持、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析