江別市

財政力指数の分析欄

企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が２７．８％程度と少なく（人口一人当たりの市税は１０４，５１９円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き人口増加施策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

２５年度から２７年度までは、歳入における経常一般財源総額の増加により数値は改善傾向となっていた。２８年度に歳出における除排雪経費を含む維持補修費、扶助費などの経常一般財源が増加したことなどにより数値が悪化したが、２９年度は市税等の歳入経常一般財源が増加し数値が改善した。今後も個別の事業の見直しにより、経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数（５．８９人）は類似団体平均（５．９８人）よりも少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している。一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口減少対策をはじめとした市が担う業務の多様化により、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が想定されるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の増加と、これに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより指標は改善傾向にある。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなどして給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２９年４月１日現在）の結果、人口千人当たり職員数は低い水準を維持している。今後も簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路やごみ処理施設等の起債の償還終了や交付税措置のない地方債の発行抑制等により、数値は改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担に基づく支出予定額の減少もあり、数値は改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入などによる人件費削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２９年４月１日現在）並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準等を踏まえて人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

従前より徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理者制度の積極的な導入により委託料が増加傾向にある。建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられるため、今後も引き続き歳出の削減を徹底する。

扶助費の分析欄

高齢化を背景とする社会福祉費の増により、全国的な傾向として扶助費は今後も増加傾向が続くと考えられる。今後は健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策に取り組み、社会福祉費の適正化に努める。

その他の分析欄

維持補修費について、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。また、建設後２０年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の６割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制や利率の低下に伴う減により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みであるため、引き続き適正な償還計画のもとで数値の改善を図る。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体と同水準で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。

基金全体

（増減理由）中心市街地の活性化事業や学校施設の耐震化・改築等の計画済大型事業の実施に加え、扶助費等の経常経費が増加傾向にあり、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）基金残高が減少傾向にある現状を踏まえ、歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組み、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金２１３百万円の積み立てにより増加・寄附金や運用益等６４百万円の積み立てにより増加・中心市街地の活性化事業等のため６１５百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）基金残高が減少傾向にあるため、歳入確保・歳出削減に引き続き取り組み残高の確保に努め、大型事業や災害対応などの事業費の年度間調整に備える。

減債基金

（増減理由）・土地売払収入等１２５百万円の積み立てにより増加・償還のため１９０百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）決算剰余金等を積み立て、公債費の年度間調整に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の確保・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の施設及び設備の整備及び維持補修に必要な経費の確保・ふるさとふれあい推進基金：地域の活性化及び地域づくりの推進・矢澤教育基金：学術研究、教育に関する国際交流、芸術文化の振興その他教育の振興・教育基金：教育施設整備その他の事業の推進、教育行政の充実（増減理由）・庁舎整備基金：寄附金等２６百万円の積み立てにより増加・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設整備のため２５百万円の取り崩しにより減少・教育基金：デジタル教科書の整備等のため２７百万円の取り崩しにより減少（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積み立て、残高の確保に努めつつ事業に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント低下したが、類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、債務負担に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少等により改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体より高い水準にあるが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体同様、将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の償還終了や地方交付税措置のない地方債の発行抑制等により改善傾向にある。今後、中心市街地の活性化事業や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。