江別市

財政力指数の分析欄

企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が２６．３％程度と少なく（人口一人当たりの市税は１０２，４８０円）、財政力指数は改善傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き人口増加施策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

２４年度から２７年度までは、歳入における経常一般財源総額の増加により数値は改善傾向となっていた。２８年度は前年度と比べ、歳入において経常一般財源総額が減少したこと及び、歳出において人件費、扶助費などの経常一般財源が増加したことから、数値が悪化しているが、今後個別事業の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数（５．８８人）は類似団体平均（５．９７人）よりも少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は人口減少対策をはじめとした市が担う業務の多様化により、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設等の維持補修費の増加が想定されるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の増加と、これに伴う新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、概ね類似団体と同様に推移している。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなど給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２８年度４月１日現在）の結果、人口千人当たり職員数は低い水準を維持している。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のない地方債の発行抑制により、数値は改善傾向にある。今後、駅周辺再開発や学校改築等の事業の完了に伴い起債予定額が減少する見込みとなっており、引き続き適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

債務負担に基づく支出予定額の減少効果もあり数値は改善傾向にある。今後、駅周辺再開発や学校改築等の事業の完了に伴い起債額が減少する見込みとなっており、引き続き計画的な実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２８年４月１日現在）並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。

物件費の分析欄

従前より徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理制度の積極的な実施により委託料が増加傾向にある。人件費は類似団体と比較して低い水準にあり抑制が進んでいる一方で、建築資材の高騰や、物価、最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられるため、今後も引き続き歳出の削減を徹底する。

扶助費の分析欄

高齢化を背景とする社会福祉費の増により、全国的な傾向として扶助費は今後も増加傾向が続くと考えられる。今後は健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策に取り組み、社会福祉費の適正化に努める。

その他の分析欄

維持補修費について、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向にある。また、建設後２０年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費の６割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制や借入利率の低下に伴う減により、数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みであるため、引き続き適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均と同程度で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、債務負担に基づく支出予定額の減少効果により数値は改善傾向にある。また、実質公債費比率についても、交付税措置のない地方債の発行抑制により数値は改善傾向にある。今後も駅周辺再開発や市営住宅等施設の建替、学校改築等、既に計画済みの事業が完了するまでは起債額が増加する見込みであるが、計画的な事業実施と適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。