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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
企業の立地が少ないことが影響し、固定資産税・法人税を含む地方税が歳入全体に占める割合が３割程度と少なく、人口一人当たりの地方税（１００，６３３円）が類似団体平均（１４０，２６９円）と比較しても低い水準となっている。引き続き、税等徴収業務の強化及び積極的な企業誘致に取り組み歳入確保に努める。
人口一人当たりの職員数が少なく、人件費が類似団体の平均を下回っており、公債費についても減少傾向であったことから２２年度までは改善傾向にあったが、歳入の経常一般財源の減少により２３、２４年度に数値が悪化した。２５年度は前年と比べて、主に扶助費、維持補修費、繰出金の経常一般財源が増加したものの、歳入における経常一般財源総額の増加により数値が改善した。今後も引き続き個別事業の見直しにより更なる経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。
人口千人当たりの職員数（５．７４人）が類似団体平均（６．１８人）より少なく、人件費は類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、維持補修費が除排雪経費を含むため類似団体平均よりも高くなっており、合わせると類似団体平均とほぼ同水準となっている。しかし、今後は人口が減少していく中で市が担う業務が多様化し、職員数削減が頭打ちになってきたことや、老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予測される。
退職者の増加とこれに係る新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、おおむね類似団体と同様に推移している。なお、平成２３年度（平成２４．４．１時点）～平成２４年度（平成２５．４．１時点）は国家公務員の給与改定特例法により、基準となる国の給与水準が低下したため、全国的に数値が悪化している。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２５年４月１日現在）の結果、人口一人当たり職員数は類似団体平均を下回っているが、人口の減少に伴い数値は微増している。今後も不要、不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
地方債発行抑制により、類似団体の平均よりも低い状態が続いていたが、平成２２年度の土地開発公社解散にあたり、新たに第三セクター等改革推進債を起債したため元利償還額が増加し、平成２３年度以降は横ばいとなっている。今後数年間は駅前再開発や学校改築、市営住宅の建替等、既に計画済みの起債予定事業が増える見込みであるが、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。
普通建設事業費の減少に伴い地方債発行も抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。平成２５年度決算では債務負担に基づく支出予定額については増加したが、地方債残高の減少効果によって数値が改善された。しかしながら、今後数年間は駅前再開発や学校改築、市営住宅の建替等、既に計画済みの起債予定事業が増える見込みである。計画的な実施と、適切な償還計画により、健全な財政運営に努める。
組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成１３年度－１５．４％、－１４７人、平成２５年４月１日現在）ならびに給与制度改革等による給与費適正化を通して人件費を抑制しており、類似団体よりも低い数値となっている。今後とも、不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。
従前より、徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理制度の積極的な実施により委託料が増加傾向にある。結果として人件費は類似団体と比較して低い傾向にあり抑制が進んでいる一方で、電気料金の値上がりや最低賃金の上昇等の理由から物件費の増加傾向は続くと考えられる。
平成２３年度までは類似団体と比較して高い水準にあったが、平成２５年度は類似団体平均と同水準となった。高齢化を背景とする社会福祉費の増により、扶助費は増加傾向が続くと考えられる。
平成２３年度と比較して当市の数値が高くなっているのは繰出金の数値の増加が主な要因である（９．９→１１．４）。繰出金は介護給付費、後期高齢者医療費の増加などにより、今後も増加傾向が続くものと考えられる。維持補修費については除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体平均より数値が高い傾向がある。また建設後２０年を超える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。
補助費の７割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業の償還利息の減などにより、今後減少していく見込みであるが、平成２５年度については、病院への補助の増加により前年よりも高い数値となった。
普通建設事業費の減少に伴う地方債発行の抑制により公債費は減少傾向にあったが、土地開発公社解散にあたり起債した第三セクター等改革推進債の償還が始まった平成２３年度に公債費の割合が増加した。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みである一方、学校改築等の起債予定事業が増える見込みであるため、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。
全体的に類似団体平均と同程度で推移しているが、北海道内の特徴でもある生活保護費と除排雪経費の高さにより、類似団体平均より若干数値が高い結果となっている。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。
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