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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
企業の立地が少ないことが影響し、固定資産税・法人税を含む地方税が歳入全体に占める割合が３割程度と少なく、人口一人当たりの地方税（１０１，７５８円）が類似団体（１４１，３８９円）と比較しても低い水準となっている。引き続き、税等徴収業務の強化及び積極的な企業誘致に取り組み歳入確保に努める。
人口一人当たりの職員数が少なく、人件費が類似団体の平均を下回っており、公債費も減少傾向であったことから数値が改善された。しかしながら、土地開発公社解散に当たり起債した第三セクター等改革推進債の償還が始まり、公債費が増加したため、平成２３年度の数値が悪化した。今後、個別事業の見直しにより更なる経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に努める。
人口千人あたりの職員数が５．７０人と、類似団体平均より０．９５人少ないことから、人件費は類似団体と比較して低い水準を維持しているが、物件費については、施設の管理委託化を進めた結果、増加傾向にある。今後は管理委託化した施設について、民間の競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。その一方、人口が減少してゆく中で、市が担う業務が多様化し職員数削減が頭打ちとなることから、人口１人当り人件費・物件費は増加が予想される。
国に準じた給与構造の見直しを１年遅れで実施してきたこと、また退職者の増加とこれに係る新規採用のため給与水準が低下したことにより指標が改善され、平成２３年度に類似団体を上回った。なお、平成２３年度（平成２４年４月１日現在）は国家公務員の給与改定特例法により、基準となる国の給与水準が低下したため、全国的に数値が悪化している。同法の措置がないとした場合の当市の値（参考値）は９８．８である。今後とも、国家公務員や民間給与の状況を踏まえて、給与の適正化に努める。
組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３度－１６．５％、－１５８人、平成２３年４月１日現在）の結果、人口一人当たり職員数は類似団体より下回っているが、人口の減少にともない指標は微増している。今後とも不要、不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、累次の定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
平成１６年度以降の地方債発行抑制により指標が改善し、平成１９年度以降、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成２２年度の土地開発公社解散にあたり、新たに第三セクター等改革推進債を起債したため起債残高が増加し、前年度から横ばい状態となった。今後、駅前再開発や学校改築などの大規模建設事業が予定されているため、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。
平成１６年度以降、普通建設事業費の減少にともない地方債発行も抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。また、債務負担に基づく支出予定額も減少しており、これらの効果によって数値が改善された。今後も起債対象となる普通建設事業の計画的な実施により、健全な財政運営に努める。
組織の簡素化、業務の見直し、指定管理制度導入などによる人員削減（対平成１３度－１６．５％、－１５８人、平成２３年４月１日現在）、ならびに給与制度改革等による給与費適正化をとおして人件費を抑制しており、類似団体より下回っている。平成２３年度は地方議員年金廃止にともなう地方負担が開始されたことなどにより指標が悪化した。今後とも、不要不急の業務の再編、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、給与水準については国家公務員や民間企業の水準等を踏まえて適正化に努める。
従前より、徹底的な歳出削減を実施してきたところであるが、指定管理施設の増加及び平成１９年１０月からのごみ処理施設（江別市環境クリーンセンター）の長期包括的運営管理委託開始により、委託料が増加、高止まりしている。今後は、競争によるコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
類似団体と比較して高い水準にある。主な要因となっているのは生活保護費（人口１人あたり２２，５５７円）であり、全国市町村平均（同２６，５０１円）を下回るものの、類似団体（同、２０，４０２円）より大きくなっている。今後においても適正実施を図るが、景気低迷による所得額の減少や高齢化等の要因もあり、増加傾向が続くと考えられる。
維持補修費については除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体より数値が高い傾向にある。また、建設後２０年を越える施設が増加しており、今後は施設の修繕費等の増加が見込まれる。繰出金は介護保険会計の給付費増加などにより、今後も増加傾向が続くものと考えられる。
補助費の７割程度を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業の償還利息の減などにより、今後減少していく見込みである。（平成２０年度のみ突出している要因は、後期高齢者医療制度の開始に伴い後期高齢者医療費を補助費として計上したが、翌年度からは繰出金として計上したため）
平成１６年度以降、普通建設事業費の減少にともない地方債発行も抑制しており、公債費は減少傾向にあったが、土地開発公社解散にあたり起債した第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成２３年度の公債費が増加した。今後、地方債の償還終了にともない、既発分の元利償還金は減少する見込である一方、駅前再開発や学校改築などの大規模建設事業が予定されているため、適切な償還計画のもとで数値の改善を図る。
平成２２年度まで類似団体よりわずかに下回る水準で推移してきたが、平成２３年度は類似団体の指標が増加する一方、当市は相対的に増加幅の小さかったため類似団体を上回ることとなった。北海道内の共通の特徴である生活保護費と除排雪経費の高さが阻害要因となっているが、今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。
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