地方財政ダッシュボード

南部水道企業団(普通会計分):末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口72,603人
現在給水人口72,603人給水区域面積3,772ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上なので黒字である。令和3年度は類似団体平均値も上回っていて健全な経営状況といえるが、今後の施設更新に充てる財源を計画的に確保する為、経営の効率化や費用削減など改善に努める。②累積欠損金比率0%なので健全な経営状況である。③流動比率100%以上で類似団体平均値を上回っているので良好である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っているが、今後、事業規模拡大に伴い留保資金が不足することから企業債の借入を予定して為、比率は高まる見込みである。⑤料金回収率100%以上を維持しており、今後も回収率の向上に努める。⑥給水原価類似団体平均値を上回っていることから、維持管理費等の削減など経営改善に努める。⑦施設利用率一般的に高い方が効率的であるといえるが、今後も人口増加が見込まれ配水量も微増していくと予測される為、現状においては、施設能力に余力がある方が望ましいと分析している。⑧有収率類似団体平均値より上回っており、今後も各種漏水防止対策を効果的に実施していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値よりも高く、耐用年数に近い資産の割合が多いことから計画的に施設更新を図っていく必要がある。②管路経年化率類似団体平均値よりも低いが、今後は法定耐用年数を更新の基準とはせず、実使用可能年数まで延命化を図り更新することから、管路経年化率は上昇していく予定である。③管路更新率令和3年度は更新事業が次年度へ繰越となったので、類似団体平均値を下回っている。年度によりばらつきがある為、更新需要の平準化、優先順位の決定により計画的に更新する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当企業団の経営状況は、類似団体と比べても概ね良好であり、一定の健全化を確保できていると判断している。今後は、施設更新費用が増加することから、将来は厳しい経営環境になると予想される為、経費の削減に努めつつ、計画的な施設更新を実施し、安定した水道事業の経営を図る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南部水道企業団(普通会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。