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南部水道企業団(普通会計分):末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口66,551人
現在給水人口66,551人給水区域面積3,762ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率→各年度100%を超えており健全な状態といえますが、平均値より低いため健全度としては不足しているといえます。今後の施設投資に係る資金確保を安定的に行うことや、物価の高騰や受水費の上昇など社会情勢等が経営に与える影響を最小限にするためにも、業務の効率化による費用削減に取り組む必要があります。②累積欠損金比率→通期で欠損金を出しておらず、健全な経営を維持しております。③流動比率→拡張に伴う施設整備に加え、老朽施設の更新に必要な内部留保に努めています。当該値は財務の安定性を示しています。④企業債残高対給水収益比率→平均値を下回っており概ね良好です。しかし、年度ごとの償還金の財政負担が軽くはないので改善するように努力しております。⑤料金回収率→類似団体平均値より上回っており、今後も回収率の向上に努めていきます。⑥給水原価→類似団体平均値に対して高値となっています。給水原価の大半を占める企業局からの浄水購入費用であることから、維持管理費の削減などの経営改善が必要となります。⑦施設利用率→類似団体平均値に比して高い値を維持していることから、施設への投資経済性は効率的に推移しています。⑧有収率→独自目標の95%を5年平均で達成しており、効率の良い収益体質に寄与しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率→H25までは平均値を下回っていたが、H26は施設の更新により上昇となりました。長寿命化等への計画へ向けて取り組んでいます。②管路経年化率の状況→5年0%で達成しており、今後は既存施設の更新の必要を促すことから施設の老朽度を適正に判断し更新または長寿命化の措置及び必要な財源の確保が求められます。③管路更新率→類似団体平均値に比して低い値となっています。法上の耐用年数を基に更新が必要となりますが、投資の効率性及び施設機能の確保を両立する適正な更新目標を設定する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況の収益性などは、概ね良好と判断できますが、今後は起債の償還や維持費の増額が見込まれるなどで厳しい財政状況が予想されます。更に老朽施設及び基幹管路を耐震化に更新する必要があり、現在の財政事情では、法上の耐用年数毎に整備することは困難であります。長期計画で実施していくためにも経費の削減等に努めてまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南部水道企業団(普通会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。