事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 72,015人 |
| 現在給水人口 | 72,015人 | 給水区域面積 | 3,772ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上なので黒字ではあるが、今後の施設更新に充てる財源を計画的に確保する為、経営の効率化や費用削減など改善に努める。②累積欠損金比率0%なので健全な経営が維持されている。③流動比率100%以上を維持しており、良好である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っているが、今後、事業規模拡大に伴い留保資金が不足することから企業債の借入を予定している。⑤料金回収率100%以上を維持しており、適切な料金収入の確保が達成できている。⑥給水原価類似団体平均値を上回っており、引き続き維持できるよう費用削減などの改善に努める。⑦施設利用率一般的に高い方が効率的であるといえるが、今後も人口増加が見込まれ配水量も微増していくと予測される為、現状においては、施設能力に余力がある方が望ましいと分析している。⑧有収率類似団体平均値より上回っており、今後も各種漏水防止対策を効果的に実施していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より高い為、将来の施設更新に取り組む必要がある。②管路経年比率類似団体平均値より低いが、今後は、法定耐用年数を更新の基準とはせず、実使用可能年数まで延命化を図り更新することから、上昇していく予定である。③管路更新率年度によりばらつきがある為、更新需要の平準化、優先順位の決定により計画的に更新する必要がある。
全体総括
当企業団の経営状況については、一定の健全化を確保できていると判断している。今後は、施設更新費用が増加することから、将来は厳しい経営環境になると予想される為、経費の削減に努めつ、計画的な施設更新を行い、安定した水道事業の経営を図る。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額15.2億円