事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 71,386人 |
| 現在給水人口 | 71,386人 | 給水区域面積 | 3,772ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上なので、黒字であるが、類似団体平均値に比べ下回っている。また、前年度から低下しているため、費用削減など改善に努めます。②累積欠損金比率発生していません。③流動比率100%以上を維持しており、良好です。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っていますが、今後事業規模拡大に伴い留保資金が不足することから当該指標130%以下の範囲内で、企業債の借入を予定しています。⑤料金回収率100%以上を維持しており、水道料金水準は適切です。⑥給水原価類似団体平均値を上回っており、費用削減などの改善に努めます。⑦施設利用率高い方が効率的であるといえますが、今後も人口増加が見込まれ配水量も微増していくと予想されるため、現状においては、施設能力に余力がある方が望ましいと分析しています。⑧有収率類似団体平均値より上回っており、今後も各種漏水防止対策を効果的に実施していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、施設の更新等の必要性を推測することができる指数です。②管路経年化率類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後は、法定耐用年数を更新の基準とせず、実使用可能年数まで延命化を図り更新することから、今後は、上昇していく予定です。③管路更新率類似団体平均値より低い数値となっており、年度により値にばらつきがあるため、更新需要の平準化、優先順位の決定により計画的に更新する必要があります。
全体総括
当企業団の経営については、一定の健全化を確保できていると判断しています。今後は、施設更新費用が増加することから、将来は厳しい経営環境になることが予測されます。以上のことから、経費の削減に努めつつ、計画的な施設更新を行い、安定した水道事業の経営を図ります。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額15.0億円