事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,234人 |
| 現在給水人口 | 1,230人 | 給水区域面積 | 305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率類似団体平均値を上回っており、令和2年度も依然黒字である。これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。しかし収入を他会計繰入金に依存しており、今後の事業運営改善計画を実行していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っている。老朽化施設対策の配水管布設替管路更新事業は計画による起債が増加している。⑤料金回収率類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べ数値は減少している。料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為、収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価類似団体平均値を上回っている。有水水量の減は漏水、計量器の不具合があり、今後も引き続き管路布設替、施設改善改修による維持管理費用の削減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり今後も改善を実施し有収率の増加を図る。また、今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。
老朽化の状況について
類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から20年以上経過しているため管路維持管理等の突発的な修繕対策が必要である。そのため令和2年度以降も引き続き、耐用年数20年以上経過している既設管HIVP管からHPPE管への更新を行う。
全体総括
県企業局による水道広域化は施設整備計画の遅れにより次年度以降とされた。施設老朽化による維持管理及び浄水給水に不安定な状況にあり早期完成による安定安心安価な供給を望んでいる。用水受水体の施設設備として、管路更新等による有収率向上、起債事業の計画、微収業務強化等の課題他会計繰入金減にするための課題がある。本村ではアセットマネジメントを実践しながら財政支出も考慮し、健全経営事業運営を行う。
経営状況
収支構造
総額7,431.1万円
総額4,127.2万円