沖縄県座間味村：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率昨年より数値が上昇。総収益のうち一般会計からの繰り入による割合は高いため今後費用の削減が求められる。今後、使用料等の見直しを検討。②・③該当なし。④企業債残高対策事業規模比率（％）企業債の比率についてH26年度以降減少傾向にある。全国及び類似団体と比較し若干高い状況であるが、当面計画的な改築事業がないためしばらく減少傾向になる見込み。（当面現状を維持）⑤経費回収率（％）経費回収率が昨年より若干減少。使用料以外における負担は多いため、経費の抑制を行い対策。また将来的には料金改定など対応を検討。⑥汚水処理原価（円）対応費用は昨年とほぼ同じ状況である。全国・類似団体と比較すると低い状況であるが、今後も処理費への抑制をおこない、現状体制の状況を維持。⑦施設利用率（％）利用率は昨年同様。利用率の割が、全国・類似団体と比較し若干低い状態。処理水量において日々の割合は低くなっているが、施設が観光客が増大する夏場や、定住者の増加も考慮した施設であるため適切な状態と判断する。（接続率の向上・有収率の向上）⑧水洗化率（％）水洗化率については若干向上。全国・類似団体と比較し若干高い状態であるが、さらなる接続率の向上を目指す。（将来90％以上、有収率の向上を目標）

①②該当なし。③管渠改善率（％）・・・管渠等（管路）は共用開始後20年以内と年数が浅かったため整備が未実施。将来的にもしばく予定は行わない。しかし、処理施設における設備機器については対応年数を経過するものもあるため改築更新の計画を今後検討する。（改築更新が今後の課題）

経営の健全性・効率性において・収益的収支比率・・昨年より上昇したものの、一般会計からの繰入に依存する割合が大きいため改善が必要。（料金等の見直し検討。）・経費回収率・・使用料で賄える割合が低いため、今後改善が必要。対応策として使用料等の改善が今後望まれる。・汚水処理原価・・有収水量の増加が望めないため、汚水処理費の削減が望ましいが、必要な運営を行っており非常に難しい。（改善策として、不明水等への対応検討）・企業債残高対事業比率・・今後数年、設備への改築更新がないため若干減少傾向にある。（現状維持の傾向）老朽化の状況対応について今後、事業制度を用いた改築更新（管渠設備・処理場）を検討していく。（他地区の処理施設の改築状況を見ながら計画検討。）