簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率昨年に比べ減少した。公営企業会計移行業務の増額などが原因と考えられる。総収益のうち一般会計からの繰入による割合が高いため経営改善が求められる。今後、使用料等見直しも視野に入れた対策が必要。②、③該当なし④企業債残高対策事業規模比率全国「1,069.89」類似団体「1149.70」本村は「1606.35」と全国・類似団体より高い状況になっている。大幅な上昇となった要因として公営企業会計移行業務等が考えられる。⑤経費回収率昨年度より減少した。全国、類似団体の数値を下回っているため、経費の抑制を行い対策。また将来的には料金改定などの対応を検討。⑥汚水処理原価昨年より増加となった。類似団体で比較すると高い状態。今後も処理費への抑制を行い、現状体制の状況を維持。⑦施設利用率昨年より若干の上昇となった。全国「28.16」類似団体「26.12」本村は「24．02」と全国平均・類似団体より低くい状況になっている。施設が観光客等が増大する夏場や定住者の増加も考慮した施設であるため規模的なものについては問題ないが、人口が少ない処理地区のため利用率の向上が望めない。（有収率の向上が課題。）⑧水洗化率全国「80.79」類似団体「78.55」本村が「80．73」と全国・類似団体とほぼ同じ状況にある。今後さらなる水洗化率の向上を目指す。（一般世帯への対応。） |
管渠改善率 |
老朽化の状況について①②該当なし。③管渠改善率・・・管渠等（管路）は共用開始後２０年以内と浅かったため整備が未実施。しかし、処理施設における設備機器については対応年数を経過するものもあるため改築更新の計画を今後検討する。（改築更新が今後の課題） |
全体総括１．経営の健全性・効率性において・収益的収支比率・・・本年度は大幅な減少となった。依然として一般会計からの繰入に依存する割合が多いため改善が必要。（対応策として料金改定など検討。）・経費回収率・・・使用料で賄える割合が低いため、今後改善が必要。（対応策として使用料等の改善が今後望まれる。）・汚水処理原価・・・有収水量の増加が望めないため、汚水処理費の削減が望ましいが、必要な運営を行っており非常に難しい。（改善策として不明水等への対応検討）・企業債残高対事業比率・・・本年度は更新工事を行ったことで上昇となった。今後も更新工事に伴う変動が予想される。２．老朽化の状況対応について今後、事業制度を用いた改築更新（管渠設備・処理場）を検討していく。（他地区の処理施設の改築状況を見ながら計画検討。） |
出典：
経営比較分析表
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