沖縄県座間味村：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.4	57.35	76.03	81.08	85.92	90.05	87.59
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1814.97	1584.29	1444.11	1186.3	1078.46	1219.89	1110.84
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.42	27.27	45.2	37.99	45.12	41.28	44.25
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	721.82	643.04	381.53	457.78	390.24	422.19	408.46
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.88	27.88	26.36	26.36	27.27	27.58	27.58
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.45	92.45	92.16	96.53	96.44	98.79	98.79
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について例年使用料以外に依存した経営状況下が伺え、今後、料金改定・経費削減を考慮した対応策が必要となっている。（料金等の改定・接続率の向上を含めた改善が必要であるが収益部分における負担割合がどこまで向上できるのか課題である。）④企業債残高対事業規模比率（％）・全国平均「985」類似団体「1,700」に対して本村は「1,110」と全国平均より高く類似団体より低い状況となっている。今後しばらくは施設等の改築更新による企業債利用がないため、減少傾向となる見込みである。⑤経費回収率（％）・全国平均「45.38」類似団体「34.51」本村は「44,25」となっており全国平均より若干低いが類似団体においては高い率となっている。料金収入以外に頼る割合が多い結果となっており今後経費等の抑制を行いつつ、適正な料金回収への検討が必要である。類似団体と比較するにおいて、当処理地区の人口規模が少ないため十分な収益が上げられないのが現状で今後も他収益に頼る傾向が考えられる。⑥汚水処理原価（円）・全国平均「377,04」類似団体「476,11」本村が「408,46」となっており、全国平均よりやや高く類似団体よりは低い状況である。現在大がかりな施設改築がないため（抑制）類似団体よりは低い状況となっていると考えられる。⑦施設の利用率・全国平均「34,15」類似団体「29,40」本村が「27,58」となっており低い状況である。処理能力に対する1日当たりの割合が低い数値ではあるが、観光客（最大時）の動員も見据えており、適正可能と判断する。⑧水洗化率（％）・全国平均「78,22」類似団体「63,77」本村が「98,79」となっている。今後さらなる水洗化率の向上を目指す。（一般世帯への対応）

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0

老朽化の状況について

供用開始後、15年を経過これまで簡易的な修繕業務で対応。大々的な故障はないが今後は改築更新の必要性を検討（調査）し公共下水道事業同様対応を図る。（段階的に調査を行い、支援事業の導入等を考慮していく。）管渠等の調査を今後段階的に実施する。（ストックマネジメント的な調査を検討していく。）

全体総括

運営面・料金収入以外に依存する経営状況が今後も継続すると考えられる。（料金等の改定・接続率の向上・資産有効利用を行った対策検討）・企業債が減少傾向なため、一般からの負担割合が抑制できる。施設面・施設において処理頻度が少く、目立った故障がないため現状維持による施設運営が当面可能と思われる。（極力財政面への影響は少ない状況と思われる。）