事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡嘉敷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 658人 | |
| 現在給水人口 | 658人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,460.9万円
総額7,476.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡嘉敷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 658人 | |
| 現在給水人口 | 658人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,460.9万円
総額7,476.9万円
①収益的収支比率について引き続き類似団体平均値を僅かながら上回ったが、予定していた工事が繰越となったことが主な要因と考えられる。今後も経営改善に向けた取組を継続していく。④企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少傾向だが、管路更新や法適用化によって企業債が今後増加していく為、経営改善を適切に行っていく。⑤料金回収率については総費用額の増加、基本料金免除事業による料金収入の減少により左記当該地となった。費用抑制を継続しつつ料金改定の是非を諮っていく。⑥給水原価については前述のとおり総費用の増加により著しく高い数値となった為、施設維持管理等適切に行っていく。⑦施設利用率については、県企業局からの受水を予定していることから、著しい利用率の低下をしないよう図りたい。⑧有収率については今後も漏水調査や管路更新等対策を講じていく。
集落内ではH15年度、集落外ではH9以前に布設されており既に20年以上が経過していたが、集落内の耐震化促進に向け管路更新工事を行った。今後も継続して行うため、更新率向上に期待したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渡嘉敷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。