事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡嘉敷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 650人 | |
| 現在給水人口 | 649人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,606.6万円
総額4,481.7万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡嘉敷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 650人 | |
| 現在給水人口 | 649人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,606.6万円
総額4,481.7万円
①収益的収支比率は年度を通して年々増加傾向であるが疑似団体平均値を下回っており単年度でも比率が低いため経営改善に向けた取組が必要である。⑤料金回収率についても同じく年々増加傾向ではあるが、単年度ではまだ低く給水に係るコストが高い事が要因と考えられる為費用抑制を継続していく。⑥給水原価についてはH28年度より下がっているものの総費用抑制取組不足の為、疑似団体平均値より高い数値となっている。⑧有収率については一定の水準を保ってはいるが年々減少傾向の為、H27年度以上に向け漏水やメーター不感等の原因を特定し改善していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向にあるで水道施設維持管理を適切に行いつつ更新を測っていく。
③管路更新率について集落内ではH15年度更新がほとんどであり耐震化を行っておらず、集落外ではH9以前に布設されており既に20年以上が経過している為、耐震化促進に向け今後管路布設工事を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渡嘉敷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。