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沖縄県西原町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体西原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,316
現在給水人口35,315給水区域面積1,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①単年度の収支は黒字であるが、更新投資等に充てる財源確保のためにも、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5か年間0%となっており経営の健全を維持している。③数値は100を超えており、財務の安定性を維持している。④類似団体平均値より低い値であり良好であるが、施設更新等の投資規模が適正かどうか分析し、引き続き経営改善を図っていく必要がある。⑤数値は100%を超えているが、今後更なる料金収入の確保に努める。⑥類似団体と比較し平均値より低くなっており、財源的にも安定した給水が行えている。今後投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善の検討をし安定的な経営の維持に努める。⑦全国平均値を上回る高い数値を維持しており、今後も適切な施設規模の把握に努める。⑧有収率は94.33%であり、概ね効率的な収益につながっている。今後も引き続き漏水やメーター不感等といった原因を特定し、有収率をあげていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多い状況であるため、施設更新等の財源確保と長寿命化の取り組みが必要である。②類似団体平均値より値は低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加すること等が考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値より高い数値ではあるが、投資可能財源及び職員体制等を勘案し更新する管路の優先順位を設定し、更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。