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沖縄県西原町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体西原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,956
現在給水人口34,947給水区域面積1,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を概ね上回っていることから健全な状況といえるが、今後の施設投資等に係る費用が充分確保されているか分析し、費用削減等に取り組む必要がある。②5ヵ年間0%となっており健全を維持している。③数値は100%を超えており財務の安定性を示している。④類似団体より低い値であり良好であるが、施設更新の状況を勘案し、適正かどうか検討する必要がある。⑤適正を維持している状況であり、今後も向上に努める。⑥平均値より高くなっている。維持管理費の低減化・効率化の検討が必要である。⑦高い数値を維持しており、適正な施設規模であるといえる。⑧有収率は95%以上を維持しており効率的な収益につながっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均より高くなっており老朽化の度合いが高い状況であるため、資本の確保と長寿命化の取り組みが必要である。②類似団体と比べて低い値を示しており、町全体管路延長に占める老朽管延長は、1%前後であり概ね健全と言える。③類似団体と比較して低い値になっている。管路の状態と投資可能財源及び職員の配置を勘案して更新する管路の優先順位を設定する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。