事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,009人 | |
| 現在給水人口 | 35,001人 | 給水区域面積 | 1,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,009人 | |
| 現在給水人口 | 35,001人 | 給水区域面積 | 1,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.4億円
総額7.7億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を概ね上回っていることから健全な状況といえるが、今後の施設投資等に係る費用が充分確保されているか分析し、費用削減等に取り組む必要がある。②5ヵ年間0%となっており健全を維持している。③数値は100%を超えており財務の安定性を示している。④類似団体より低い値であり良好であるが、施設更新の状況を勘案し、今後は企業債の発行も検討する必要がある。⑤適正を維持している状況であり、今後も向上に努める。⑥平均値より高くなっている。維持管理費の低減化・効率化の検討が必要である。⑦高い数値を維持しており、適正な施設規模であるといえる。⑧有収率は95%以上を維持しており効率的な収益につながっている。
①類似団体平均より高くなっており老朽化の度合いが高い状況であるため、資本の確保と長寿命化の取り組みが必要である。②類似団体と比べて低い値を示しており、町全体管路延長に占める老朽管延長は、1%前後であり概ね健全と言える。③類似団体と比較して低い値になっている。管路の状態と投資可能財源及び職員の配置を勘案して更新する管路の優先順位を設定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。