事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,133人 | |
| 現在給水人口 | 35,125人 | 給水区域面積 | 1,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,133人 | |
| 現在給水人口 | 35,125人 | 給水区域面積 | 1,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.4億円
総額7.6億円
①単年度の収支は黒字であるが、更新投資等に充てる財源確保の為にも、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5か年間0%となっており経営の健全を維持している。③数値は100を超えており、財務の安定性を維持している。④類似団体平均値より低い値であり良好であるが、施設更新等の投資規模が適正かどうか分析し、引き続き経営改善を図っていく必要がある。⑤数値は100%を超えているが、今後更なる料金収入の確保に努めたい。⑥類似団体平均値より高くなっており、投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善の検討が必要である。⑦全国平均値を上回る高い数値を維持しており、適切な施設規模であるといえる。⑧有収率は94.29%であり、概ね効率的な収益につながっている。今後も引き続き漏水やメーター不感等といった原因を特定し、有収率をあげていく必要がある。
①類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多い状況である為、施設更新等の財源確保と長寿命化の取り組みが必要である。②類似団体平均値より値は低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加すること等が考えられる為、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値より高い数値ではあるが、投資可能財源及び職員体制等を勘案し更新する管路の優先順位を設定し、更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。