事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,005人 | |
| 現在給水人口 | 29,005人 | 給水区域面積 | 1,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,005人 | |
| 現在給水人口 | 29,005人 | 給水区域面積 | 1,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額7.8億円
①経営収支比率:収支比率は黒字であることを表す100%以上の水準を維持している。②累積欠損金比率:過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率:指標は1000%を超え、1年以内の短期債務に対する支払能力は健全な状態である。④企業債残高対給水収益比率:新規起債はなく類似団体平均値より低い数値で推移しているが、今後は管路更新が控えており、料金設定の見直しや企業債の発行を検討する必要がある。⑤料金回収率:数値は100%を下回っています。これは給水に係る費用を給水以外の収入(施設提供対価料)で賄っていることが影響している。⑥給水原価:数値が高い要因としては、米軍施設への直接給水が有収水量に反映されないことにある。⑦施設利用率:R3年度から数値が減少している要因は、給水原価と同様、本町は複数市町村にまたがる米軍施設に給水を行っており、当該給水に係る水量を統計上本町の配水量として計上しないことにある。⑧有収率:類似団体平均値及び全国平均より高い水準を維持している。今後も漏水調査等により効果的に漏水の発見、早期修繕を実施し、有収率の維持及び向上に努める。
①有形固定資産減価償却率:指標は増加傾向にあり法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。管路の老朽化が進むと漏水の発生による修繕費の増加や水の安定供給に影響を与えるため、施設更新の時期については、施設毎の現状を踏まえ更新を図る必要がある。②管路経年化率:昨年度と比較して4.27%上昇しており、今後は法定耐用年数に達する管路が増加することからさらに上昇が予測されるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に努める。③管路更新率:更新率は、類似団体平均値及び全国平均よりも高い数値となっています。今後は法定耐用年数を超過する施設割合は増加していくため、更新に必要な財源確保を要する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北谷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。