沖縄県北谷町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率:収支比率は100%を超え黒字であり、収益で費用を賄っている状態である。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生しておらず継続して0％を達成。経営の健全化に寄与している。③流動比率：指標は100％を超え、1年以内の短期債務に対する支払能力を有している。今後は資産運用計画等に基づく効率的な資産活用が課題となる。④企業債残高対給水収益比率：新規の起債がなく類似団体及び全国平均より低い数値であり良好である。今後は管路更新事業等を計画的に推進するため、財源として企業債発行が必要になると考えられるが財政健全の観点も踏まえ計画的に行っていく。⑤料金回収率は100％を下回っている。これは給水に係る費用について、その他営業収益（施設提供対価料）で賄っていることが主な要因である。⑥給水原価：有収水量１㎥当たりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。本町は類似団体と比較し低い数値であり、財源的にも安定した給水が行えている。今後は老朽化等経年変化による修繕費の増大、その他要因による変動を推計し、安定した経営の維持を目指す。⑦施設利用率：一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、一般的には高い数値であることが望まれる。本町は類似団体及び全国平均との比較で高い数値を示しており、投資、施設規模ともに適正であるといえる。⑧有収率：全国平均、類似団体等との比較でも高い率を維持しており、効率的な収益につながっている。今後も無効水量や漏水等の把握・対策を講じ、維持していく.

①有形固定資産減価償却率指標は増加傾向にあり法定耐用年数に近い資産の増加を示す。引き続き老朽化度合を注視、法定耐用年数にとらわれず施設の現状を踏まえた更新計画を推進し、将来に備える。②管路経年化率類似団体との比較においてもかなり低い数値であり、近年中に大規模な老朽化対策を講じる必要はないが増加傾向にある。今後も耐用年数に達する老朽管が増えていくため上昇が見込まれ、常に施設老朽度を判断し、経営、投資計画等に反映させつつ健全な経営に努めていく。③管路更新率今年度は更新率が類似団体、全国平均値よりも上がった。しかしながら法定耐用年数を超過する施設割合は増加していくため、更新に必要な財源確保、投資の効率性、技術職員の配置等を含め、引き続き更新目標を設定し、注視していく必要がある。