沖縄県北谷町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経営収支比率各年度収支は100%を超え、類似団体平均値を上回っていることから健全な状態といえる。しかしながら全国平均値との比較や今後の施設投資等に係る費用確保も視野に入れ更なる健全運営を図る。②累積欠損金比率継続して0％を達成しており、経営の健全化に寄与している。③流動比率指標は100％を超え、1年以内の短期債務に対する支払能力を有している。類似団体及び全国平均を上回り良好である。④企業債残高対給水収益比率新規借入れがなく企業債償還が進んでいる。⑤料金回収率100％を下回っているが他財源から収入を補てんすることなく安定した経営を保っている。⑥給水原価類似団体と比較し低い数値であり、財源的にも安定した給水が行えているが、今後も費用等の分析を進め推計し、安定な経営を維持していく。⑦施設利用率類似団体との比較では高い数値であり効率的に利用されている。投資、施設規模ともに適正であるといえる。⑧有収率全国平均、類似団体等との比較でも高い率であり、今後も漏水等対策を講じ、効率的に収益へつなげていく。

①有形固定資産減価償却率他団体とほぼ同数値である。引き続き老朽化度合の推移を注視していき、将来に備えていく。②管路経年化率類似団体との比較においてもかなり低い数値であり、近年中に大規模な老朽化対策を講じる必要はないが、常に施設老朽度を判断し、経営、投資計画等に反映させつつ健全な経営に努めていく。③管路更新率管路経年化率が低いこともあり、更新率は類似団体、全国平均値よりも低い。今後経年により法定耐用年数を超過する施設は増加するため、財源確保、投資の効率性、施設の機能確保、技術職員の配置等を含め、更新目標を設定していく必要がある。

上記の各項目別分析により、経営の健全性、効率性、また固定資産の老朽化状況等が把握でき、その結果、本町の水道事業は概ね健全な経営であると判断する。しかし給水人口の減少に伴う給水収益の減、更新施設増加による費用の増、その他要因による今後の経営運営上の課題は少なくない。対策として平成30年度策定予定の経営戦略、以降策定予定のアセットマネジメント等を含む水道ビジョン等策定により、具体的な経営の分析、環境や推移の把握、今後の本町の発展等における新たな検討事案についても十分推計していく。適切な規模の経費で効率的な投資等が行なわれているか、施設の機能が十分確保され安定した水道事業がなされているか等を常に判断し、さまざまな方向からの検証、検討、対策に努める必要がある。