沖縄県北谷町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経営収支比率各年度収支は黒字である100%を超え、収益で費用を賄っている状態である。②累積欠損金比率継続して0％を達成しており、経営の健全化に寄与している。③流動比率指標は100％を超え、1年以内の短期債務に対する支払能力を有している。類似団体及び全国平均を例年上回り、安定している。④企業債残高対給水収益比率は新規の起債がなく類似団体及び全国平均より低い数値である。償還も進んでおり問題なく推移しているが、管路更新等を勘案し適正度を注視する。⑤料金回収率は100％を下回っている。これは給水に係る費用について、その他営業収益（施設提供対価料）で賄っていることが主な要因である。⑥給水原価とは有収水量１㎥当たりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、本町は類似団体と比較し低い数値であり、財源的にも安定した給水が行えているが、経年変化による費用、その他要因等による変動を推計し、安定な経営の維持を目指す。⑦施設利用率とは一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、一般的には高い数値であることが望まれる。本町は類似団体及び全国平均との比較で高い数値を示しており、投資、施設規模ともに適正であるといえるが、今後も適正な施設規模の把握に努める。⑧有収率は全国平均、類似団体等との比較でも高い率であり、今後も無効水量や漏水等の把握・対策を講じ、効率的に収益へつなげていく。

①有形固定資産減価償却率指標は増加傾向にあり法定耐用年数に近い資産の増加を示す。引き続き老朽化度合の推移を注視していき、将来に備えていく。②管路経年化率類似団体との比較においてもかなり低い数値であり、近年中に大規模な老朽化対策を講じる必要はないが増加傾向にある。常に施設老朽度を判断し、経営、投資計画等に反映させつつ健全な経営に努めていく。③管路更新率例年更新率は類似団体、全国平均値よりも低い。（今年度は新設のみで更新は行っていない）後経年により法定耐用年数を超過する施設は増加するため、その更新に必要な財源確保、投資の効率性、技術職員の配置等を含め、更新目標を設定していく必要がある。