事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 嘉手納町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,588人 | |
| 現在給水人口 | 13,588人 | 給水区域面積 | 1,512ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 嘉手納町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,588人 | |
| 現在給水人口 | 13,588人 | 給水区域面積 | 1,512ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.1億円
①経常収支比率は、H29年度に初めて100%を下回り収支が赤字となった。H30年度においては前年より0.38ポイント改善されたが、依然100%を下回っている。H29年度より減少した主な理由はその他営業収益(施設提供対価料)の減少によるものである。②累積欠損金比率は、毎年度0%であるので経営が健全であることが示されている。③流動比率は、100%以上であることが必要であり、短期的な債務に対する支払能力は良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回っており健全経営であることが示されている。今後も起債に頼らない財政運営に努める。⑤料金回収率は、100%を下回っている。給水に係る費用について、給水収益以外であるその他営業収益(施設提供対価料)で賄っていることが主な要因である。⑥給水原価は、全国平均値を上回っており、類似団体とはほぼ同額である。今後も効率的な運営を図るよう努める。⑦施設利用率が大幅に低い理由として、事業認可当初の配水量に米軍基地が見込まれていたことによる。現在は米軍基地内のごく僅かな限られた施設にのみ給水を行っているため当該値が低く算出されている。平成30年度の値については、例年どおりであり問題ないと考える。⑧有収率が前年に比べて下がった理由について、平成29年6月に沖縄県企業局の分岐点量水器が雷害により故障し、その後の約半年間の配水量が認定水量(4,5月の配水量の平均値)となり、配水量が減った。このことが原因で、平成29年度に関しては、有収率が高率となった。平成30年度に関しては、年度当初から新しい分岐点量水器での計量となり、例年同様の水量に戻ったことから有収率が下がったように見える。
・管路経年化率及び管路更新率については、法定耐用年数を向かえる前に管路更新を行っており、適正な維持管理に取組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嘉手納町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。