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沖縄県嘉手納町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体嘉手納町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,664
現在給水人口13,664給水区域面積1,512ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、初めて100%以下となり収支が赤字であることが示されている。減少した主な理由はその他営業収益(施設提供対価料)の減少によるものである。料金回収率も低い事から、今後料金改定を含めた経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率は、毎年度0%であるので経営が健全であることが示されている。③流動比率は、100%以上であることが必要であり、短期的な債務に対する支払能力は良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回っており健全経営であることが示されている。今後も起債に頼らない財政運営に努める。⑤料金回収率は、100%を下回っている。消費税導入時から消費税を転嫁しておらず、増税するたびに基本料金が安くなったことが主な要因であると思われる。⑥給水原価は、全国平均値は上回っているが、類似団体と比較し若干下回っている。今後効率的な運営を図るよう努める。⑦施設利用率が大幅に低い理由として、事業認可当初の配水量に米軍基地が見込まれていたことによる。現在は米軍基地内のごく僅かな限られた施設にのみ給水を行っているため当該値が低く算出されている。平成29年度の値については、例年どおりであり問題ないと考える。⑧有収率が高率となった理由について、平成29年6月に沖縄県企業局の分岐点量水器が雷害により故障し、その後の約半年間の配水量が認定水量(4,5月の配水量の平均値)となり、配水量が減ったため。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・管路経年化率及び管路更新率については、法定耐用年数を向かえる前に管路更新を行っており、適正な維持管理に取組んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の嘉手納町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。