事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 恩納村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,275人 | |
| 現在給水人口 | 11,275人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 恩納村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,275人 | |
| 現在給水人口 | 11,275人 | 給水区域面積 | 1,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.3億円
①経常収支比率(%)は、当該値が117.93%と100%を上回っており経営の健全性が示されています。②累積欠損金比率(%)は、当該値が0.00%を続けており、累積欠損金が無いことが示されています。③流動比率(%)は、当該値が456.87%と100%を上回っており、短期の支払い債務に対し支払うことができることが示されています。④企業債残高対給水収益比率(%)は、当該値が121.63%と現状では類似団体平均値を下回っていますが、今後は老朽化した施設等の更新工事を進めて行くことから、今後も企業債残高の増加が見込まれます。⑤料金回収率(%)は、当該値が111.85%と100%を上回っており、給水に係る費用が料金収入で賄えている状況にあることが示されています。⑥給水原価(%)は、当該値が179.76%と全国平均値を上回っていることから、今後も維持管理費等の削減を行い経常経費の抑止を図る必要があります。⑦施設利用率(%)は、当該値が69.97%と全国平均及び類似団体を上回っており、施設の利用状況や規模は適正であることを示しています。⑧有収率(%)は、当該値が93.46%施設の稼働状況が収益に反映されている言えます。今後も有収率の向上に努め、漏水防止・調査等の漏水対策を進めて行きます。
①有形固定資産減価償却率(%)は、当該値が48.39%と全国平均及び類似団体平均値を下回って推移しています。今後は老朽化施設等の更新を行っていくことから、その財源の確保が必要となります。②管路経年劣化・③管路更新率は、ともに全国平均及び類似団体平均値を下回っています。本村の最も古い管路は昭和50年代に布設されたものであり、今後耐用年数に達する管路が増加してくることから、計画的かつ効率的な管路の更新に努める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恩納村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。