沖縄県恩納村：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.9	101.02	105.22	109.95	110.62	113.84
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.65	1.82	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1443.49	1229.27	671.67	611.71	940.58	812.37
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	176.41	165.15	150.34	123.53	109.14	108.3
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.47	99.95	102.05	109.36	110.74	113.59
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	212.89	203.71	200.1	190.06	188.09	183.38
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.86	91.16	92.72	94.4	95.49	94.8
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）指標が100％以上となっており経営の健全性を示しています。②累積欠損金比率（％）指標がほぼ0％であり累積した欠損金が発生していません。③流動化比率（％）指標が100％以上で支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況であります。④企業債残高対給水収益比率（％）企業債残高は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、老朽管の更新や施設更新等の整備が行われるので、企業債の増額が予想されるので、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤料金回収率（％）指標が100％以上であり給水に係る費用が給水収益で賄われている。⑥給水原価（円）指標が全国平均及び類似団体平均値を上回っており今後も引き続き経営改善が必要である。⑦施設利用率（％）指標が全国平均、類似団体平均ともに上回っており施設の利用状況が適正に行われている。⑧有収率（％）H27で94.80%で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	30.05	31.4	33.1	34.7	54.14	56.21
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

管路の老朽化は漏水を起こす確率が高く、有収率を下げ水道事業の健全な運営に悪影響をおよぼします。漏水により道路陥没の原因にもなる可能性があります。現在使用されている管で最も古い管は昭和50年度に布設された送水管、配水管です。今後数年の間に耐用年数に達する管路がピークをむかえるので、耐震化計画に基づき更新していく。

全体総括

現在の事業経営状況は比較的良好ですが、今後、老朽施設の更新や耐震化計画が本格化し、多額の費用が必要になります。急激な変化に対応するために財政分析を行い、財政運営計画を策定しながら効率的な事業運営に取り組む必要があります。