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沖縄県恩納村:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体恩納村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,878
現在給水人口10,878給水区域面積1,724ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)は、当該値が100.23%と100%を上回っており経営の健全性が示されています。②累積欠損金比率(%)は、当該値が0.00%を続けており、累積欠損金が無いことが示されています。③流動比率(%)は、当該値が508.13%と100%を上回っており、短期の支払い債務に対し支払うことができることが示されています。④企業債残高対給水収益比率(%)は、当該値が131.93%と類似団体平均値を下回っていますが、今後は老朽化した施設等の更新工事を進めて行くことから、引き続き企業債残高の増加が見込まれます。⑤料金回収率(%)は、当該値が91.94%と100%を切っておりますが、これは水道料金基本料金免除を6ヶ月間実施したことに起因する低下であります。⑥給水原価(円)は、当該値が207.79円と平均値を上回るとともに前年度に比して大幅に増加しましたが、こちらも水道料金基本料金免除の実施に起因する年間総有収水量の減少に伴う増加であります。⑦施設利用率(%)は、当該値が55.20%と全国平均及び類似団体平均値を上回っており、施設の利用状況や規模が適正であることを示しています。⑧有収率(%)は、当該値が91.74%と施設の稼働状況が収益に反映されていると言えます。前年度から若干指標が悪化しておりますが、こちらにつきましても水道料金基本料金免除の実施に起因する年間総有収水量の減少に伴う低下であります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)は、当該値が55.75%と全国平均及び類似団体平均値を上回って推移しています。今後は老朽化施設等の更新を行っていくことから、その財源の確保が必要となります。②管路経年劣化・③管路更新率は、ともに全国平均及び類似団体平均値を下回っています。本村の最も古い管路は昭和50年代に布設されたものであり、今後耐用年数に達する管路が増加してくることから、計画的かつ効率的な管路の更新に努める必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恩納村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。