事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 恩納村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,980人 | |
| 現在給水人口 | 10,980人 | 給水区域面積 | 1,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 恩納村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,980人 | |
| 現在給水人口 | 10,980人 | 給水区域面積 | 1,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.1億円
①経常収支比率(%)指標が100%以上となっており経営の健全性を示しています。②累積欠損金比率(%)指標がほぼ0%であり累積した欠損金が発生していません。③流動化比率(%)指標が100%以上で支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況であります。④企業債残高対給水収益比率(%)企業債残高は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、老朽管の更新や施設更新等の整備が行われるので、H31より企業債の増額が予想されるので、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤料金回収率(%)指標が100%以上であり給水に係る費用が給水収益で賄われている。⑥給水原価(円)指標が全国平均及び類似団体平均値を上回っており今後も引き続き経営改善が必要である。⑦施設利用率(%)指標が全国平均、類似団体平均ともに上回っており施設の利用状況が適正に行われている。⑧有収率(%)H28で93.55%で施設の稼働状況が収益に反映されているが、近年に比べて有収率が下がり気味であるので、漏水等の有無等の調査を進め改善していく。
管路の老朽化は漏水を起こす確率が高く、有収率を下げ水道事業の健全な運営に悪影響をおよぼします。漏水により道路陥没の原因にもなる可能性があります。現在使用されている管で最も古い管は昭和50年度に布設された送水管、配水管です。今後数年の間に耐用年数に達する管路がピークをむかえるので、耐震化計画に基づき更新していく。配水池についても次年度以降から建て替えの予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恩納村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。