沖縄県東村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、平成24年度を除いて60%代となっており要因としては、過年度に借入した地方債償還金及びは橋梁の架け替えに伴う道路占用物件の移設費用等により維持管理費が増加傾向にあるためである。今後は、維持管理費の削減及び料金の適正化を実施し改善に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、平成22年度から更新事業を進めたため平成25年度まで増加している。今後の更新事業は、投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、他類似団体とほぼ一緒の数値だが、依然一般会計からの繰り入れ金で補っている状態である。早急に水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価については、平成26年度から上昇している。その原因は、平成22年度に借入した地方債が5年据え置きのため、元金の償還が発生したためと考えられる。今後も元金償還が増える傾向にあると思われる。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む。施設利用率については、他類似団体に比べて、高いが、減少傾向にある。原因としては、平成22年度から進めている老朽管の更新のため漏水が減ったためだと考えられる。有収率については、平成22年度から老朽管の更新を進めたため、10%近く上がったが70%代から伸びていない。目立った漏水はないので、メーター不感が原因と考えられるため計画的にメーター交換の実施をする。

平成22年度から平成26年度まで老朽管の更新に併せて耐震化を実施してきた。昭和50年代に布設された老朽管を一斉に更新をしたため、他類似団体に比べて管路更新率が高くなっている。このことから、更新事業の平準化ができていないのがわかる。今後は、アセットマネジメント（資産管理）及び更新事業の平準化を実施し計画的な更新を進める。

今後は、維持管理費の削減とともに更新事業の適正度を分析し、早急に水道料金の適正化に取り組むことで地方債残高を抑制し経営の改善を図る。