沖縄県宮古島市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は100.91となっており、数値的には問題ありません。しかしながら、漁業集落排水使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、25.33％と類団平均の46.45％より約21ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和6年度より、審議会等により漁業集落排水使用料の適正化について検討中です。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して63.52ポイント差となっており、これは約20ポイントだった昨年度よりは経営が安定化したことを示しております。しかし、これは①と⑤との比較と同様、多額の「他会計繰入金」による現金資産の増加がもたらしていることによる数値の上昇であり、⑤の経費回収率の向上を図り、一般会計への負担を減らしていった上でなければ、改善したとは言えません。⑥汚水処理原価については、昨年度と比較して43.99ポイント減少しており、引き続き効率的な事業運営がなされたことを示しております。今後は年度によって大きく増減しないよう、予算措置及び執行について、平準化を図って参ります。

何よりも25.33％と極めて低い経費回収率の改善が喫緊の課題です。経費が収益により不足する分については、他会計負担金により賄われることとなるため、早急に改善策を講じる必要があります。令和6年度以降、審議会等により漁業集落排水使用料の適正化について検討して参ります。

類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪く、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び、水洗化率の低さにある。経営改善のためには、適切な料金水準への改定が必要である。また、施設の老朽化について最適整備構想を策定し既存の施設の長寿命化、効率的な維持管理に努め適切な施設規模の見直しについても検討すると供に、令和2年度から公営企業会計へ移行し、経営の状況が具体化されることから経営健全化対策の計画を図り、より効率的な事業計画を進めることが必要となってくる。