沖縄県宮古島市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は100.76となっており、数値的には問題ありません。しかしながら、漁業集落排水使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、20.47％と類団平均の38.74％より18.27ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和6年度以降、審議会等により漁業集落排水使用料の適正化について検討して参ります。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して20.35ポイント差となっており、これは12.71ポイントだった昨年度よりは経営が安定化したことを示しております。しかし、これは①と⑤との比較と同様、多額の「他会計繰入金」による現金資産の増加がもたらしていることによる数値の上昇であり、⑤の経費回収率の向上を図り、一般会計への負担を減らしていった上でなければ、改善したとは言えません。⑥汚水処理原価については、昨年度と比較して40.89ポイントも増加しており、修繕費等に起因してではありますが、効率的な事業運営がなされなかったことを示しております。今後は年度によって大きく増減しないよう、予算措置及び執行について、平準化を図って参ります。

①本セグメントの有形固定資産原価償却率は11.42％と低い現状となっておりますが、これは減価償却費及び累計額の積算開始を法適開始時の令和2年度からとしていることによるものであり、実際には漁業集落排水事業開始の平成5年度から29年間が経過しているため、各処理場等については一部老朽化が著しい状態となっております。漁業集落の事業部門と連携し、施設更新等の補助メニューやタイミング等、随時調整して参ります。③管渠老朽化率の分子は「法定耐用年数を経過した下管渠延長」であり、管渠の耐用年数は50年であるため、漁業集落排水事業開始後29年である本市には、まだ対象となる管渠はありません。